消費税は医療に不適
／小池参院議員囲み懇談会
／沖縄

（写真）パネルを使って報告する小池氏＝24日、沖縄県那覇市

　日本共産党の小池晃政策委員長・参院議員を迎えて、「小池さんを囲む医療問題懇談会」が二十四日、沖縄県那覇市内で開かれました。沖縄県委員会が主催し、医療問題で党幹部との懇談は初めてです。県内の医療関係者ら百十人が参加。医師・看護師不足、国民健康保険など社会保障制度と党の政策をめぐり、小池氏と活発に意見を交流しました。

　懇談会の冒頭、小池氏は「構造改革」路線が社会保障制度にもたらしたゆがみとして、▽社会的弱者の排除▽応益負担▽予算の削減路線ーをあげ、これに対する党の見解や消費税に頼らない財源確保など抜本的改善への道筋を報告しました。

　意見交換では、「福祉目的税の消費税増税は国民の賛成が多いのではないか」（医師）、「消費税を財源とすれば、社会保障が持っている所得再配分機能が失われるのではないか」（医療団体関係者）などの質問が出ました。

　小池氏は「消費税は医療・介護をもっとも必要としている人に重くのしかかる最悪の逆進性を持つ税だ。くらしを壊す税を、くらしを支える制度の財源にすることに一番の問題がある」と応じました。

　「医療福祉の充実で、雇用の効果が上がるのではないか」（医師）との意見も出ました。小池氏は、社会保障への投資が最も雇用効果が高まることを示したデータを引用し、社会保障の充実が経済立て直しのうえでも重要だとのべ、「次の総選挙で医療・介護は大争点になる。この道を進むことが日本の将来を切り開くことになる」と強調しました。