"国民本位の医療に"
／患者団体の勉強会で小池氏

　日本共産党の小池晃政策委員長は二十三日、都内で開かれた勉強会「各党の医療政策に患者の声を届けよう」に出席しました。

　勉強会は、患者らが結成した「患者の声を医療政策に反映させるあり方協議会」が主催。小池氏のほか、自民、公明、民主の各党議員が参加しました。

　主催者側から海辺陽子・癌（がん）と共に生きる会副会長が､「医療費抑制政策のために､必要な医療が患者に届かない状況が生まれた」と発言しました｡憲法二五条の生存権を具体化し､すべての人に質の高い医療を提供できるよう「医療基本法」を制定することなどを提案しました｡

　小池氏は、「患者本位、国民本位の医療に転換することの必要性はますます強まっている」と指摘し、患者の声を反映してよりよい医療を実現しようとする運動に、共感と期待を表明しました。

　小池氏は、「毎年二千二百億円の社会保障費の削減が質的に日本の医療を変えてしまった」と述べ、医療費抑制政策の転換を主張。「社会的弱者の医療アクセスをしっかり確保することが基本に据えられなければならない」として、ヨーロッパ諸国などと比べ異常に高い窓口負担や保険料の引き下げ、後期高齢者医療制度の廃止を提案しました。