戦略も希望もない
／政府「追加経済対策」　小池政策委員長が指摘

（写真）記者会見する小池晃政策委員長=＝10日、国会内

　日本共産党の小池晃政策委員長は十日、国会内で記者会見し、政府が発表した「追加経済対策」について「まったく戦略のない、国民にとって希望の持てない対策だ」と指摘しました。

　小池氏は、「対策」は、日米当局がGDP2％とすることを決めて出されたものであることを指摘。「まず総額ありき、中身はあとから、いろんなところからかき集めた、まったく戦略のない対策だ」と述べました。

　小池氏は、現在の深刻な経済危機のなか「何より求められるのは、従来の政策の転換だ」と強調。深刻な雇用破壊問題では企業の社会的責任を果たさせ、社会保障分野では後期高齢者医療制度の廃止などによる「暮らしを痛めつけてきた路線そのものの転換」がなければ、「国民の不安も取り除かれない」と述べました。

　小池氏は、「対策」のなかで、消費税増税路線を盛り込んだ「中期プログラム」の「必要な改定をおこなう」と打ち出したことに触れ、「大盤振る舞いをやって、最後は全部消費税で穴埋めしていこうという魂胆が明白だ」と指摘。「国民からみれば、この先に待っているのは消費税増税だとなれば、消費が活性化するなどということはありえない」と強調しました。