日本共産党の市田忠義書記局長は十六日、国会内で記者会見し、「経済悪化をくいとめ、雇用、社会保障、農業、中小企業を応援し、内需をあたためる予算にーー二〇〇九年度予算案の抜本的組み替えを要求する」とした〇九年度予算案の抜本的組み替え案を発表しました。会見には、小池晃政策委員長が同席しました。（全文）
 （写真）記者会見する市田忠義書記局長（左）と小池晃政策委員長＝16日、国会内 |
内閣府が同日発表した〇八年十ー十二月期のGDP（国内総生産）一次速報値は、実質前期比3・3％減（年率12・7％減）となりました。
市田氏は、「今日の事態は政治災害だ」と指摘。「世界的な経済危機の津波から国民を防御する防波堤を壊してしまった『構造改革路線』に一番の問題がある」と強調しました。
その上で、政府の予算案は「自分たちがやってきたこれまでの政治への反省も自己分析もなく、深刻な経済情勢にたいする危機意識がまったくない」と厳しく批判しました。
市田氏は「要求」の第一の柱として、経済悪化に歯止めをかけ、内需主導の経済に踏み出すことが必要だと強調。安定した雇用と失業者の生活・再就職支援の実現や、社会保障予算の削減から拡充への転換、中小企業支援などを提起しました。
また、第二の柱として、米軍再編・基地強化と自衛隊の海外派兵体制づくりをやめることを主張しました。
第三の柱として、大企業・大資産家優遇税制を改めることを強調しました。
さらに市田氏は、政府・与党が「追加経済対策」を検討し始めていることについて、「本予算が審議中にもかかわらず、『追加経済対策』という話が出ること自体、本予算が欠陥予算であることを告白している」と指摘。「組み替え実現のために力を尽くしたい」と重ねて強調しました。
2009年度予算案組み替え要求の柱
1、経済悪化に歯止めをかけ、内需主導の経済にふみだす
（1）安定した雇用と失業者の生活、再就職支援を
（2）社会保障予算を削減から拡充に
（3）中小企業の仕事の確保、自然エネルギー予算を抜本的に増やす
（4）日本農業を再生し、地域経済を支える
（5）日本の未来に希望を与える教育、文化の拡充を
（6）消費税増税に反対、減税こそ必要
2、米軍再編・基地強化と自衛隊の海外派兵体制づくりをやめる
3、大企業・大資産家優遇税制をあらためる
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