日本共産党の小池晃政策委員長が４日の参院予算委員会でおこなった質問は次の通りです。
貧富の格差是正という、社会保障本来の役割が弱まっている
 （写真）質問する小池晃政策委員長＝４日、参院予算委 |
小池晃政策委員長 日本共産党の小池晃です。政府は相対的貧困率の数字を初めて発表いたしました。１９９７年以降、最悪であることが明らかになったわけです。雇用破壊による非正規労働者の低賃金などの配分の問題、これに加えて所得の再分配、すなわち税や社会保障の問題、そういった再分配の機能を果たしていないということが明らかになってきています。
これはＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が発表した数字をグラフにしたものでありますけれども、これを見ますと、そもそも税や社会保障の負担や給付を入れない、いわゆる市場所得での貧困率は日本はそんなに高くないんです。ところが、税や社会保障を加味すると高くなってしまう。言い換えると、まさに、本来は税や社会保障というのは貧富の格差をなくす、貧困率を減らす役割があるにもかかわらず、その役割が発揮をされていない。
総理にお聞きしたいんですが、これはまさに長年の自民党、公明党の政治の下で社会保障の負担増、これがやはりこういう事態を生み出した。だったら、根本的な転換が求められていると思いますが、総理、いかがですか。
鳩山由紀夫首相 今拝見させていただいて、確かに、税や社会保障、保険料、こういったものが所得再分配機能をうまく果たしていないなと。むしろ、そのことによって、世界的に貧困率を比較的に高い状況にしてしまっているということは、これは事実として認めなければならないことだと思っております。
それが、旧政権にすべての責任というものを見いだすというのもいかがなものかと思ってはおりますが、この問題の解決に向けて努力をする必要がある、すなわち所得再分配機能というものをもっとうまく働かせていくようなシステムを構築する必要があると、そのように考えます。
小池 所得３００万円で保険料４０万円、下げる手だてを
首相 低所得者の保険料に知恵出したい
保険料収納率８割台、原因は高すぎる保険料
小池 そうだとすると、この重い負担をどう考えていくのかということが問われます。今日は最も重い負担の典型として、国民健康保険の保険料の問題を取り上げたいんですが、収納状況をご説明ください。
長妻昭厚生労働相 平成２０年度の保険料の収納率というのは全国平均で８８・３５％となりまして、前年度比２・１４ポイント低下しております。
小池 国民皆保険制度となって以来、最低、ついに８割台になりました。その根本が高過ぎる保険料にあるわけで、今パネルでお示ししておりますが、例えば所得３００万円の夫婦と子ども２人の４人世帯で見ると、札幌市で４１万３０００円、さいたま市で３７万２００円、京都市で４４万５００円、大阪市で４２万８７００円、福岡市で４４万８５００円です。
総理、この数字をご覧になって、率直な所感で結構ですから、これ払える水準の保険料だと思いますか。
首相 所得３００万円の方が、その１割以上の保険料を払わなければならないというのは、やはりこれは率直に申し上げて相当高いなという実感はございます。
小池 そのとおり、本当に払える能力を超えている保険料になっている。問題は、この原因は一体どこにあるのかということなわけです。最大の原因は、やっぱり国保会計に対する国庫負担を引き下げてきたことにあるのではないか。
５０％だった国庫負担が半減し、保険料は倍になった
小池 今グラフ（図(1)）をお示ししておりますが、８４年には約５割、５０％だった国庫負担率が、ついに２５％にまで下がりました。これは国保会計全体に占める国庫負担の比率です。その間、１人当たりの保険料が約４万円から８万円に２倍になっているわけですね。
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来年度予算についてお聞きしたいんですが、この保険料を引き下げるための手だては新たに何か盛り込まれていますか。
厚労相 平成２２年度予算では、根っこからいいますと３兆円以上の国庫負担の予算を付けさせていただいて、それに加えて、これまでも暫定措置が切れる市町村に対する低所得者の人数に応じて支援する制度を継続をするというようなことも盛り込んでいます。そして一つの目玉というかポイントといたしましては、自発的な離職者じゃない方、つまりこれは、解雇をされた、あるいは雇い止めになった方というのは保険料が前年の所得で計算されますので、無職になってもかなり高い保険料を払わなきゃいけないと、こういうようなことがございまして、それに関して優遇措置を設けようということです。前の年の所得の７割を引いた額、つまり前の所得の３割に保険料の算定をするということで、実質的に保険料が多くの方が半額程度になると、こういうような措置も盛り込ませていただいているところです。
小池 いろいろ並べられたんですけれども、かなりの部分は自公政権時代の継続なんですね。
新しくやるのは失業者の保険料軽減なんですけど、これは国費としてはいくら投入するんですか。
厚労相 国費としては４０億円で、そこに地方財政措置をいたしますので、トータルでは２８０億円投じますけれども、これは私どもが選挙の前にも申し上げていたことでございまして、期せずして失業された方の国保の保険料につきまして軽減をする、おおむね半分になるという措置であります。
小池 ４０億円ですからね、これはもうほとんどスズメの涙の話なわけです。
今まで低く保険料を抑えてきた自治体の中にも、この春から引き上げの動きがありまして、私たちは全国調査をやったんですが、新潟市は先ほど示したケースで３６万８９００円が３９万７８００円に値上げ、東京２３区も平均で７・２％の引き上げということになっている。
しかも、この高い保険料を払った上、病院にかかると３割負担。こんな国は世界にないわけですよね。
厚労省の国保収納率向上アドバイザーを務めている小金丸良さんは、「国保新聞」の紙上でこう言っているんです。「国保は社会的弱者が多いという最ももろい体なのに、最も重い負担になっているという矛盾が最初からあった」と。「そもそも、担当者がこれほどにも収納率の維持向上に血道を上げざるを得ないこと自体が、社会福祉の制度としてはどこかに欠陥があることを物語っている」と。
そして、これは派遣労働の規制緩和など、「"緩和、緩和の２０年"という国策がもたらした結果でもあるのだから、国策すなわち公費によって国保を少しでも福祉の基本としてのあるべき姿に近づける努力をすべきではなかろうか」と。
私ももう本当にそのとおりだというふうに思うんですよ。
総理、国庫負担率をこう下げてきた、ここに原因あるわけだから、命を守る政治をやると言うのであれば、やはりここを引き上げていく、そして保険料を下げていく、こういう姿勢を示すべきではないですか。総理、いかがですか。
厚労相 グラフでは、全体の国保財政の中に占める国の負担ということで、かなり減っている。比率が減っているということになっておりますけれども、実額としては、国庫負担の実額を減らしているわけではありません。非常に国保財政が厳しいので、健保連とかあるいは共済とか、そういうところのご支援もいただいて全体の比率がそういうふうになっているわけでありますけれども、いずれにしましても、医療の適正ということにも努めながら、これらの問題についても医療の質を上げると同時に取り組むべき課題だと思っております。
首相 命を守るという立場から申し上げれば、特に所得の低い方々にとって相当厳しい保険料になっているなというのは実感として私も伺ったところでございます。
ただ、財政の厳しい状況の中という問題があります。その中でどのように工面をするかということでございまして、国庫の負担率がここまで下がっているからもっと上げるべきではないかというお話も、それはある意味で、上げることができればそのとおりではないかというふうにも考えているわけでございますが、今、長妻大臣が申したとおり、大変財政的な額の厳しさということを考えた中で、それほど簡単な話ではないと思っておりますが、まずは特に低所得者の方々の保険料というものに対して何らかのさらなる知恵というものを編み出すことが必要ではないか、そのように考えます。
小池 国庫負担を上げる方向を示すべきだ
首相 財源確保に努力したい
民主は予算措置を約束していた。先送りはだめ
小池 おととしの国会で後期高齢者医療制度廃止法案を出したときには、民主党の提出者である鈴木寛議員は市町村国保について、「一番ダムの危ないところは国民健康保険だ」「制度上は手当てされているけれども、本来そこに真水が投入されなければいけないのに断水がされている」「９０００億円弱の予算措置を我が党が政権を取った暁にはさせていただく」と、こうおっしゃっていた。
ところが、実際に政権について最初の予算で後期高齢者医療制度の廃止も先送りになっている。そして、国保料、この財政措置もわずか４０億円という制度が入れられただけだということであります。
例えば、４０００億円の国庫負担を投入すれば国保料を１人１万円下げることができる、私どもはこういう提案をしていますが、いきなり（２５年前の水準に）戻すということはできないとしても、やはり、国庫負担を下げたことが国保料を引き上げてきた原因なのだから、政治の意思として国庫負担を上げていくという方向、これを示していただきたいと思うんですが、その政治の意思、ございますか。どうですか。あるのかないのか、はっきり総理にお答えいただきたい。総理ですよ。
厚労相 一点だけ申し上げますと、今年の４月からまた新たな保険料について、年収の高い方については最高保険料の額を上げようということで、そういうところからもご協力をいただいて、何とかこの国保について負担の軽減ということにも取り組んでいるところであります。
小池 聞いていないことに答えないでくださいよ。長妻さん、野党のときだったら絶対そう言っていますよ、聞いていないことに答えるなって。もう官僚があきれるほどの官僚答弁だと私は思います。
総理、私は政治の意思を総理に聞いているんです。引き上げようという方向をやはり示すべきじゃないですか。いかがでしょう。
首相 ご案内のとおり、財政状況が大変厳しいという現実はございます。しかし、このような中で、今、小池委員からお話がありました。この問題は看過できない部分だと、そのように考えておりまして、財源の確保に努力をしてまいりたいと、そのように思います。
小池 ４月から、国保だけではなくて、政管健保、今は「協会けんぽ」ですが、中小企業の保険料の引き上げも平均で４万３０００円もの大幅なものです。労働者だけではなく、これは中小企業事業主にも重い負担増になるわけで、こういう負担増はもってのほかです。こうした問題を解決する方向をしっかり示していただきたい。
小池 保険証取り上げ、亡くなる人も。こんな国でいいのか
資格証は増えたが収納率は下がっている
 （写真）小池氏が取り上げた国民健康保険料の督促状 |
小池 それから、高過ぎる保険料を払えない方からの保険証の取り上げも続いていて、深刻な事態が生まれているわけです。
全日本民主医療機関連合会が保険証の取り上げなどによる無保険状態の死亡者について全国調査をやっております。
札幌市で大工を営んでいたＥさんは、１年半前からおなかの痛みを感じていたけれども、日給月給の仕事で国保料が払えない。保険証を取り上げられて「資格証明書」になった。資格証だと１０割払わなければいけないから病院には行けない。痛みは強まり、食事ものどを通らなくなって６２キロの体重が４８キロになったが、お金がないので受診できない。知人の紹介で北海道勤医協の病院で無料低額診療をやっていることを知って受診したけれども、既に膵臓（すいぞう）がんが進行していて全身転移で間もなく亡くなられた。こういうケースが４０件以上寄せられております。
それから、保険料を払えずに、その保険料の厳しい督促、保険証の取り上げで自殺に追い込まれた方もいらっしゃいます。
東京・板橋区の２９歳の男性は、食べるのがやっとで国保料も国民年金保険料も払えなかった。滞納していて、毎月のように督促状が届いていた。区役所に行って分納する約束もしたんだけれども、結局支払うことができなかった。差し押さえもあり得るという厳しい督促状が送られ、保険証の代わりに資格証が送られ、その１カ月後に自ら命を絶っています。男性の部屋にはこの督促状の束が置かれていた。総理、見てください。これがその督促状の束です。破り捨てられた督促状もお部屋には残されていたそうです。
総理、保険料を払えなければ医療保険の保険証まで取り上げられ、まともに病院にもかかれずに命を落としてしまう。あるいは保険証を取り上げられて、厳しい督促で自殺に追い込まれる。私はこんな国であってはいけないと思うんですよ。国民健康保険法は改悪されて、保険証の取り上げが市町村の義務になる、これは９７年、自社さ政権のときです。総理も、この法案には旧民主党におられて賛成をしております。
総理、こういう事態が全国に広がったということについて胸の痛みを感じませんか。いかがですか。総理、お答えください。胸の痛みは総理しか分からないでしょうから。
厚労相 まず現状を。本当に今おっしゃられるように、そういう措置で自殺に追い込まれるということは、これは、こういうことはもうあってはならないというふうに考えております。
今現在とっている措置としては、これは野党時代、私どもも与党の皆さんとも協力して、まずは中学生までについては保険証を取り上げるということはしないと、こういうことになりました。それでも不十分だということで、今年の７月からは、高校生までの方については保険証はもう取り上げないということにいたしました。そして、政権交代後、私が通知を出させたのは、後期高齢者、７５歳以上の方についても実質的に保険証を取り上げることはやめましょうというような措置の通知を出しまして、そういうものもした上で、それ以外の方に関しては、払えるのに払わないということが本当に証明できた場合以外は慎重に取り扱っていただきたいということをお願いをしているところであります。
首相 胸の痛みは、当然人間ならば感じると思います。
ただ、今お話がありましたように、徐々に広げていっているということでございまして、これを取り上げる制度をすべて廃止をしてしまうということになると、だれが保険料を払うかという話になりかねないわけでございまして、やはり保険料を払っていただかなければならない制度でございますので、その制度自身を残すために何らかの措置は必要だということで広げているところでありますが、根幹の部分をなくすということはまだ今の段階ではできないのではないかと。
そして、今、長妻大臣からお話ありましたように、本当に払えないんだということが証明をされるかどうかということが一つの観点としてあるのではないかと思います。
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小池 胸の痛み、一般的に聞いたんじゃないんです。この法律を作ったわけですよ。（資格証の発行を市町村に）義務化すると。悪質だと言うけど、３４万世帯ですよ。日本の３４万世帯がそんなに悪質な人ばかりなんですか。私は、日本というのはそんな国じゃないと思います。かなり機械的に（資格証が）出されている自治体があるんですよ。子どもに出さなくなった、それは前進です、われわれも要求してきた。それが一歩一歩進んでいる。
しかし、私は、やはりこういうやり方はやめるべきではないか。（パネル＝図(2)＝を）見てください。資格証の発行がどんどん増えているけれども、その増え方に対して収納率下がっているわけですから、これは滞納対策としても破綻（はたん）しているんですよ、こんなやり方は。
保険証取り上げをやめる決断をせよ
小池 実際、私はさいたま市の国保の担当者に聞きました。「医療保険を継続するのが優先だ。保険料の滞納があれば窓口に来ていただく。支払い能力がある方にはきちんと措置をとる。払いたくても払えない人には事情をお聞きして、分納するなど相談に乗る。いずれにしても、とにかく滞納者に会う。これが大事。滞納者に会えば、解決するから、だから資格証は必要ないんだ」と。そう言っておられました。そして、さいたま市では今、資格証の発行はゼロなんですよ。
私は、こういう自治体の努力を後押しすることこそ求められていると思うのです。「友愛の政治」だ、「いのちを守る」んだと言うのだったら、もうこういうことはやめていこうじゃないですか。どうですか。総理、お答えいただきたい、最後に。
首相 さいたまの状況などもよく勉強させていただきたいと思っています。
小池 命を守るべき医療保険の負担が重過ぎて病院にかかれずに命を落とす、あるいはそのことを苦にして自ら命を絶つ、こんな国じゃいけませんよ。これを正すのが新しい政権の責任じゃないですか。そのことをきちっとやっていただきたいということを求めて、質問を終わります。
