2010年4月28日（水）「しんぶん赤旗」より転載
 （写真）質問する小池晃議員＝27日、参院厚生労働委 |
日本共産党の小池晃議員は２７日、参院厚生労働委員会で、中小・零細企業の労働者が加入する医療保険「協会けんぽ」の保険料負担増の問題を取り上げ、国庫補助を増やし、中小企業や労働者の負担を軽減するよう強く求めました。
小池氏が、協会けんぽの財政悪化の原因をただしたのに対し、長妻昭厚労相は「加入者の所得減少が一番大きい」と答えました。小池氏は、この４月からの保険料１・１％、介護保険料０・３％アップで合わせて年平均５万４０００円（労使合計）負担が増えることを示し、「不況で給与も減り、中小企業も大変ななか、保険料アップは追い打ちをかけるものだ」と批判し、政府の認識をただしました。
長妻厚労相が「負担を分かち合うことは必要になってくる」と答弁したのに対し、小池氏は「分かち合いの名で一番弱い立場の人に負担を強いるのでは、自公政権と変わらないのではないか」と厳しく批判しました。
小池氏の質問に対し、厚労省の外口崇保険局長は、今後も毎年保険料が上がることを認めました。小池氏は、審議中の健康保険法の改定案で保険料上限が１２％にまで引き上げられ、平均で年間１０万円の負担増を押し付ける仕組みになると強調。「一方で国庫負担は１６・４％に３年間固定されるのはおかしい」と追及しました。
長妻厚労相は「国庫負担が１３％しかなかったのを、健康保険法の本則にある最低の国庫負担１６・４％まで引き上げた」などと弁解に終始。小池氏は「１６・４％にするのは当然。『国民の生活が第一』というなら、上積みするのが当然だ」と批判しました。
