2010年3月25日（木）「しんぶん赤旗」より転載
 （写真）参考人に質問する小池晃議員＝24日、参院厚生労働委 |
参院厚生労働委員会で２４日、子ども手当法案に関する参考人質疑が行われました。現金給付である子ども手当と現物給付である保育所建設などを車の両輪としてバランスをとってすすめることが大切だという意見が、相次いで出されました。
全国民間保育園経営研究懇話会役員の安川信一郎氏は、自身が施設長を務める保育園を利用する約２０％の世帯が、派遣やパートなど不安定就労であることを指摘。親の経済状況が人生のスタートラインで子どものハンディとなっていることの改善策として子ども手当を評価しました。
その上で、２０１０年度は、入園児定員２５に対して３０３人の応募があったこと、「就活」ならぬ「保活」という言葉まで生まれている深刻な待機児問題に対し、国の責任で保育所を増設してほしいと訴えました。
東洋大学の森田明美教授は、子ども手当は子育ての基盤整備と車の両輪であるべきこと、子どもの権利を支える総合的な立法が必要なことを強調しました。
日本共産党の小池晃議員は、保育の現場から見て子育て支援に必要なもの、今の政権に対する注文を質問しました。
安川氏は、民主党政権が、行政が保育園入所に責任を持っていた制度から、保護者が自分で見つけ契約しなくてはいけない制度に後退させようとしていることを「公的責任の放棄だ｣と批判しました｡
