増税や負担金廃止やめよ／
子ども手当の財源　小池議員が指摘

　日本共産党の小池晃議員は１８日の参院厚生労働委員会で、２０１１年度からの子ども手当の財源について、配偶者控除の廃止などの増税で子育てが終わった世帯や子どものいない世帯を犠牲にすることや民間保育所の運営費国庫負担金を廃止することは許されないと批判しました。

　長妻昭厚労相は「財源については２０１１年度予算編成過程で検討したい。確定的なことはいえない」などと答弁。小池氏は「指摘した方向を否定しなかった」「財源は大企業や大資産家へのゆきすぎた減税や軍事費などへメスを入れることで生み出すべきだ」と主張しました。

　さらに小池氏は日本経団連の「２０１０年版経営労働政策委員会報告」などで、子ども手当の増額にともなって企業の家族手当を削減する動きが出ているのは重大だと指摘。この問題で長妻厚労相が「企業の自由に任せる」と答弁（１０日、衆院厚労委）していることをあげて、「この答弁では削減を許すことになる」とし、しっかりと企業にものをいうよう迫りました。

　長妻厚労相が「子ども手当の実施後、もし減ったなら何らかのメッセージを発したい」と答えたのに対し、小池氏は「減らされた後からでは遅い。厚労省としての考え方をしっかり示すべきだ」と重ねて求めました。