保育所設置に優遇／
国有地 厚労相が小池議員に答弁

（写真）質問する小池晃議員＝18日、参院厚生労働委

　長妻昭厚生労働相は１８日の参院厚労委員会で、移転した庁舎や公務員住宅の跡地など国が保有する土地を保育所などの設置に利用する場合、無償貸与や時価より低い価格で売却するなどの措置について「（保育所を）拡充するしくみをつくれないのか、検討したい」と制度創設に前向きな姿勢を示しました。日本共産党の小池晃議員に答えました。

　この問題では、国の土地を管理する財務省の川北力理財局長も「前向きに検討したい」と答えました。

　小池氏は子育て支援は現物給付と現金給付が車の両輪だと強調。現物給付、とりわけ保育所の待機児問題については、大都市圏で深刻であり、８年間待機児童がゼロだった東京・千代田区でも発生する見込みであることを示し「待機児の解消は認可保育園の増設によってすすめるべきだ」と迫りました。

　長妻厚労相は「基本的にはその通り」と答弁しました。

　小池氏は大都市圏で認可保育所を増やす際のネックは土地の確保だと述べ、東京２３区内だけでも約６００万平方メートル（東京ドーム１３０個分）もある、使っていない国有地の中には、保育所として活用できる土地が相当含まれていると強調。「国家的、緊急的な事業である待機児解消のために有効活用できるようにすべきだ」と求めました。