2010年1月29日（金）「しんぶん赤旗」より転載
日本共産党の小池晃議員は２８日の参院厚生労働委員会で、国土交通省所管の「都市再生機構」（ＵＲ）の子会社「住宅管理協会」による無法な労働条件の切り下げを追及しました。
協会は昨年末、下請け会社から派遣されていた労働者に対し、「派遣期間が年度末で切れる」「引き続き働きたいなら、協会の嘱託（非正規）に」と通告しました。
小池氏は、労働者が協会に移籍すると、仕事は同じなのに短期の契約社員とされ、更新の有無もわからず、月平均１０万円もの賃金引き下げになるとの訴えが東京土建や事業者から寄せられていると告発しました。
３年前、協会の「偽装請負」が発覚し、是正指導を受けたのを契機に、下請け会社も派遣事業登録を余儀なくされた経緯を指摘。「『偽装請負』発覚時に、本来直接雇用すべきだったのに、２００人を超える労働者たちが派遣労働者にさせられ、揚げ句に不安定な『嘱託』にさせられる。政府の足元でこんなことは許されない」と強調しました。
さらに協会が労働者に口頭で契約期間は１年といいながら、実際には４カ月としたことは違法だとただすと、厚労省も「虚偽の条件提示による募集には職安法による罰則の適用もある」（森山寛職業安定局長）と認めました。
小池氏は、ＵＲも協会も国交省の天下りだらけだと指摘。協会に誠実に対応させる指導を国交省に求めると、長安豊政務官は「誠実に対応したい」と答弁しました。
長妻昭厚生労働相は、「法令違反が判明したら適切な処理をする」と述べました。
小池氏は「すべての省庁に対し、非正規をすすめる流れはやめよというべきだ」と求めました。
