社会事業大の人事に介入
／天下り「覚書」破棄
／小池議員に厚労省説明

　厚生労働省は18日、日本社会事業大学（東京都清瀬市）の人事・運営について、旧厚生省社会局長の事前承認が必要だとする覚書を破棄したことを、日本共産党の小池晃参院議員（政策委員長）に説明しました。

　覚書は1991年1月に、当時の厚生省社会局長と同省から天下りした大学理事長・学長の3人の間で交わされたもの。17日の参院厚生労働委員会で小池氏が、現在もこの覚書に基づいて「人事や運営を厚労省が縛っている。そういう強い縛りを背景に、天下りが続いている」と追及しました。

　さらに小池氏は、情報公開の求めに応じて厚労省が昨年提示した文書＝「社大の評議員改選等の取り扱いについて」（97年4月18日付）を示し、当時の厚生省課長らが同大学の評議員についていたと指摘しました。

　長妻昭厚労相は「（覚書は）ただちに廃棄する」「徹底調査する」と答えました。

　質問で小池氏は、天下り法人への補助金を懲罰的に削減するだけでは、「天下りに苦しめられてきた大学・関係者にさらに犠牲を押し付ける」ことになると主張。

　長妻厚労相は、「単純な補助金カットだけでなく、天下りの実態をチェックする」「他の団体ではないかどうかも調査する」と答弁しました。