生活保護の母子加算・老齢加算復活に関する質問主意書

　かつて自民党・公明党の政権は、生活保護を受けない世帯の消費支出が生活保護費より低いことなどを理由として、母子加算・老齢加算を廃止した。「この事によって子どもが進学をあきらめた」、「入浴回数や暖房費などを節約して体調維持さえ困難になった」など生活保護を受けるひとり親世帯、高齢者世帯の生活に深刻な影響を与えている。健康で文化的な最低限度の生活を保障した憲法二十五条に反する措置であり、ただちに母子加算・老齢加算を復活することが求められる。
　母子加算については前国会で日本共産党、民主党、社会民主党、国民新党の四党共同で母子加算を復活させる生活保護法改正案を本院に提出し、本院では可決されたものの、衆議院の解散にともない廃案となった。現政権の共通政策においても母子加算の復活が掲げられている。

　そこで以下質問する。

一

　政府として生活保護母子加算を復活させる措置をとるのか。その場合、実施時期はどのように考えているか。また加算額の水準は従前と同様なものを想定しているのか。

二

　母子加算を復活させた場合に、対象世帯数はどの程度と見込んでいるのか。また、必要な経費はどの程度か。財源はどのように確保するのか。

三

　母子加算・老齢加算は厚生労働大臣の告示で廃止した。その復活には生活保護法などの法改正は必要ないものと考えるが如何。

四

　ひとり親世帯の特別の需要をまかなってきた母子加算と同様に、老齢加算も高齢者世帯の特別の需要をまかなってきた。母子加算とともに老齢加算も復活すべきではないか。

　　右質問する。

参議院議員小池晃君提出生活保護の母子加算・老齢加算復活に関する質問に対する答弁書

一及び二について

　母子加算の復活については、平成二十一年九月九日の三党連立政権合意書を踏まえ実施することとしており、現在、お尋ねの実施時期、加算額の水準、対象世帯、必要経費及び財源等について検討中である。

三について

　御指摘のとおりである。

四について

　老齢加算の復活については、考えていない。