国民合意こそ命救う
／子ども脳死臨調設置法案 小池議員が答弁

（写真）答弁する小池晃議員＝7日、参院厚生労働委

　参院厚生労働委員会は7日、日本共産党や野党有志が提案した「子どもの脳死臨調設置法案」（E案）や臓器移植法改正案（A案）の質疑を行いました。日本共産党の小池晃議員は、E案の共同提案者の一人として答弁に立ちました。

　自民党の議員は、海外に渡航して移植をおこなう9割以上はおとなだと述べ、E案には「おとなの提供を増やす道筋があるのか」と質問。小池氏は、「ドナー（提供者）数の増加には国民的理解が深まることが重要だ。丁寧に国民的な合意をつくっていくことが多くの命を救っていくことにつながる」と答弁。さらにE案では、脳死臓器摘出・移植を行う医療機関について厚労省令で基準を定めることから「基準に適合した医療機関に対し、体制を支援しやすくなる。救急医療体制の整備にも資するものだ」と述べました。

　別の自民党議員の「小児の脳死の問題について一年で結論が出せるのか」との質問に、小池氏は、「一年以内で結論が出される。『臨調』でしっかりと調査・審議するのはもちろんだが､同時に政府､国会でも精力的な検討を進めて議論を重ねていく」と答えました。

　また民主党議員の「小児の臓器移植を認めるのか」との質問に、小池氏は、専門家の間でも意見が異なり、国民にも懸念の声があることを指摘。「子どもの脳死臨調」で、子どもの脳死判定基準、自己決定や親の関与、虐待からの防止の枠組みなどの「専門的な調査・審議を行い、子どもの臓器移植に関する制度を設けるかどうかも含めて検討し、関係者、国民の合意をつくっていくべきだ」と述べました。