年金財源
／消費税増税やめよ
／小池議員 国民負担増の実態示す

（写真）質問する小池晃議員＝4日、参院厚生労働委

　日本共産党の小池晃議員は4日の参院厚生労働委員会で、基礎年金の国庫負担引き上げの財源を消費税増税でまかなう場合、企業の負担が減る一方で、国民の負担が増える実態を示し、年金財源を消費税増税に求めるべきではないと追及しました。

　厚労省の試算では、今年、基礎年金の国庫負担率を2分の1に引き上げることにより、基礎年金拠出金に占める企業負担額は、4・2兆円（2008年度）から3・8兆円（09年度）に減ります。

　小池氏は「国庫負担引き上げの財源を消費税にすると、家計の負担はどうなるのか」と質問。厚労省の渡辺芳樹年金局長は「勤労者世帯は、すべての階級で負担増になり、低所得者ほど負担が増える。自営業者の場合も、低所得者世帯で負担増になる。年金受給世帯は負担が増えるだけ」と認めました。

　また小池氏は、政府が当初、国庫負担の引き上げの「安定した財源」に年金課税の強化と定率減税の廃止を充てるとしていたことを指摘し、「このうちどれだけが充当されたのか」とただしました。

　渡辺年金局長は、4956億円（年金課税強化＝1632億円、定率減税廃止＝3324億円）だと答弁。小池氏は「年金課税強化と定率減税廃止での増税は国税分で2兆8400億円だ。そのうち17％しか基礎年金に充てられていない。そして今回は消費税増税だという。1枚の証文で2回借金をとるやり方は許されない。国民への約束違反だ」と厳しく追及しました。