2009年3月19日（木）「しんぶん赤旗」より転載
 （写真）質問する小池晃議員＝18日、参院予算委 |
日本共産党の小池晃議員は十八日の参院予算委員会で、介護保険制度の新しい要介護認定方式の四月実施を中止し、検証し直すよう求めました。
舛添要一厚労相は「認定が軽度になれば現場の人が苦労する。そういうことがないように全力を挙げて見直しをする。小池議員の意見もたまわり改善の努力を続ける」と答弁しました。しかし実施の中止は拒否し、「実施後に検証し、二、三カ月後に必要なら改定する」と述べました。
小池氏は認定の新方式と現行方式を比較した厚労省による昨年のモデル事業の結果を示し、多くの人が認定を軽度にされ、「必要なサービスを受けられなくなるのではないか」と問いただしました。
さらに、認定調査を行う際の新しい基準で、重度の寝たきりの人の「移動」などが「全介助」から「自立」に変えられる問題を追及。厚労相は「『自立』なんて言葉はやめさせる。『介助されていない』と書く」「（厚労省に）全部見直せといっている」などと弁明に追われました。
小池氏は「言葉を変えても（一次判定の）ソフトは変わらないから同じことになる。実施直前になって見直すのは後期高齢者医療制度のときと同じだ。それで大問題が起こったことを忘れたのか」と批判。「寝たきりの人からまで介護を奪うようなことをするな」と述べ、四月からの見切り発車をやめるよう迫りました。
小池氏は、コンピューターによる機械的な利用制限のしくみをやめて、ケアマネジャーが必要なサービス計画をつくり、それを審査会で認定するしくみにつくりかえることを提案しました。
【Movie】介護認定変更 見切り発車やめよ 小池議員が追及（09.3.18）
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