「疑惑にふたをするのは許されない」ー。日本共産党の小池晃政策委員長は六日の参院予算委員会で、民主党の小沢一郎代表の公設秘書逮捕に端を発する、準大手ゼネコン・西松建設の違法献金事件をめぐり、自民、民主などの責任を追及しました。（Movie）
 （写真）パネルを示して質問する小池晃政策委員長＝6日、参院予算委員会 |
小池氏は、西松建設が二〇〇七年度に約一千億円の公共事業を受注している事実を示し、「税金が献金という形で政治家、政党に還流する。許しがたいことだ」と批判。小沢氏の記者会見（四日）は「国民が納得する説明はなかった。小沢代表と民主党に説明責任を果たすことを求める」と述べました。
その上で、西松建設がダミーの政治団体（新政治問題研究会、未来産業研究会）を置いて四億七千八百万円（二〇〇四ー〇六年）の金を流している事実を告発。二つの政治団体が、二階俊博経産相が代表を務める政治団体のパーティー券八百三十八万円分を購入していたことを追及しました。二階氏は「承知していない」などと答えました。
小池氏が「八百万円ものパーティー券を買ってもらって、『知らない』という説明では、国民は絶対に納得できない」と繰り返しただすと、二階氏は渋々「返却する」と答弁。しかし、小池氏に「返す政治団体は解散している。どこに返すのか」と突かれると答弁に窮しました。
また小池氏は、西松建設からの献金が、新政治問題研究会を通じて自民党の政治資金団体・国民政治協会にも流れていることを示し、「調査して報告せよ」と追及。国民政治協会が届け出た新政治問題研究会の住所が西松建設と同じだったことを明らかにすると、麻生太郎首相は「必要であれば党のほうで説明する」と答えました。
小池氏は「利益追求を目的とする企業が見返りも期待しないで多額の献金をするわけがない」と、問題の根源に企業・団体献金があることを強調。民主党が〇二年と〇四年に公共事業受注企業の献金を禁止する法案を出していながら今回の事件を起こしたことを批判し、企業・団体献金の禁止と政党助成金の廃止を強く求めました。
