【３】国民の暮らし応援する政治へ、経済・財政の転換迫って

　日本共産党と小池議員は、大企業応援の政治から、国民の暮らしを応援する政治への転換を求めて奮闘してきました。税金の使い方を、大企業・大銀行中心から、国民生活と社会保障を主役に切りかえることは大きな柱です。不況を打開する上でも、個人消費をあたためることがカギです。小池議員は、本会議や予算委員会での歴代首相との論戦で、この問題を正面から迫ってきました。

（１）税金の使い方を変え、暮らしと社会保障を主役に

　01 年 3 月 26 日の参院予算委員会　ゼネコンや大企業の借金を棒引きにする「直接償却」処理について森内閣と論戦。「中小企業の足を引っ張り、失業者をふやすようなやり方では、景気は回復しない。経済対策の軸足を、銀行支援から国民の暮らしをあたためることに切りかえるべきだ」とただし、アメリカの大銀行や大学の関係者の主張を紹介しながら、「消費税の減税に踏み出すべきだ」と迫りました。

　01 年 11 月 14 日の参院予算委員会　サラリーマンの医療費の 3 割負担で、小泉首相が「三方一両損」とくり返している問題について、患者や医療機関に痛みをおしつけ国の負担だけは減らすものであることを暴露。国民の負担をふやせば、景気の足を引っ張ることになると追及しました。そして、税金の使い方、財源の配分を変えるよう求めました。

　02 年 3 月 26 日の参院予算委員会　サラリーマンの医療費の 3 割負担問題で、小泉内閣と論戦。3 割負担が、デフレを加速し、景気の足をひっぱるものであることを明らかにし、その一方で 02 年度予算案では、関西空港二期工事や、川辺川ダム、東京湾・伊勢湾など 6 つの海峡への橋梁架設など、無駄な公共事業に多額の税金が注ぎ込まれていることを指摘し、税金の使い方を徹底的に見直すよう求めました。

　02 年 10 月 25 日の参院予算委員会　小泉内閣が 03 年度に、医療・年金・介護など社会保障だけで 3 兆円の負担増をねらっている問題を取り上げ、日本経済をいっそう危機に陥れることを明らかにし、国民生活を支援することで日本経済を再生させる道に転換するよう求めました。

●地域振興券の愚策暴いた宮沢蔵相、堺屋経企庁長官（当時）との経済論戦

　公明党がしゃにむに押し付け、同党をとりこむ狙いで自民党がのった地域振興券。小池議員は 00 年 3 月 6 日の参院予算委員会で、宮沢喜一蔵相、堺屋太一経企庁長官（いずれも当時）との論戦に立ち、「天下の愚策」ぶりを暴きました。

　小池「この事業を総括しておく必要がある。どれほどの経済効果があったか、合理的に説明できるのか」

　堺屋「明確にピシャッとならない」

　つづいて、堺屋長官は、地域振興券がふつうの買い物に比べ、大型店で使われた可能性が高かったことを認めました。宮沢蔵相は、7700 億円の地域振興券の費用は赤字国債で賄われ、将来約 1 兆 6000 億円もの負担がのしかかることを認め、「多少明るい話題になれば…」などと導入の動機にふれ答弁。翌日の「産経」は、「地域振興券の経済効果『？！』　蔵相、苦しい答弁」との見出しで、「（宮沢喜一蔵相は）旗振り役だった公明党に気を使い、苦しい答弁に終始した」「当初から効果は期待薄だったと言わんばかり」「第二段を実施せずにホッとしているとの本音もうかがえた」などと報じました。