【２】医師の経験生かし、年金・医療・介護など社会保障の再建に全力

　小池議員は初当選以来、参議院の国民福祉委員、厚生労働委員として活動し、医師の経験を生かして、福祉切り捨てに反対し、社会保障の再建・充実に力をそそいできました。両委員会では理事もつとめるなど奮闘。この分野で日本共産党参院議員が理事をつとめるのは史上初めてのことでした。また、内閣総理大臣の諮問機関である社会保障審議会の委員として国民の立場で 2 年半にわたり活動（日本共産党の委員は 22 年ぶり）しました。

　年金問題では政府の改悪案を徹底追及し、対案を示して奮闘。サラリーマンの医療費 3 割負担やお年寄りの医療改悪に反対し、介護保険の改善をくり返し要求してきました。党国会議員団の「障害者の全面参加と平等推進委員会」では事務局長をつとめています。

　医師として、暮らしや健康の現場の実態を生々しい生きた形でつかんできた小池さん。01 年出版の「これからどうする！　介護と医療」（新日本出版社刊）は国の介護・医療政策の問題点を解明し、社会保障のあるべき姿を提示した著作です。しんぶん赤旗日曜版 3 月 21 日号での、埼玉大学名誉教授・暉峻淑子さんとの対談「本当の豊かさ求めて」も話題に。国会議員になる以前は、全日本民医連理事をつとめるなど、民主的な医療運動でも先頭に立ってきました。

　年金・医療・介護など社会保障の問題では党派をこえた第一人者。福祉の切り捨てに反対し再建・充実を願う国民にとって本当に頼りになり、生命と健康を守るため国会にどうしても必要な代表です。

（１）年金改悪ストップ、安心できる制度へ、なくてはならない人

　小泉内閣と与党は通常国会で、年金の大改悪をねらっています。小池議員は年金問題をくり返し国会で取り上げ、3 月 31 日には政策委員長として党の年金政策を発表し奮闘しています。

●テレビ質問でくり返し追及、大反響よぶ

　小池議員は昨年秋から三度にわたり、年金大改悪について小泉首相と予算委員会で対決。政府案の問題点に鋭く切り込んできました。（10 月 2 日、11 月 26 日、3 月 9 日）

■年金財政悪化の原因　リストラによる三兆円の収入源を暴露

　年金財政悪化の「三つの原因」―（１）基礎年金国庫負担の 2 分の 1 への引き上げの先送り（２）積立金の運用で多額の損失（３）リストラの推進による支え手の減少―をつくった歴代政府の責任を徹底追及。厚生年金の加入者数が、政府見通しより 00 年度には 211 万人、01 年度には 282 万人減っていることを暴露。とくに 20 代青年が激減している実態を明らかにし、「入るべき保険料が約 3 兆円も入らなかった」、「リストラの支援など」をやめなければ「年金制度の未来はない」と迫りました。

■年金掛け金浪費のグリーンピア　小泉首相は責任逃れ

　年金掛け金をつかって全国に建設されたグリーンピア。90 億円が投入されたのに、わずか 3 億円で売却されるグリーンピア岩沼、二本松について取り上げ、「年金掛け金をドブに捨てるようなムダづかいだ」とただしました。グリーンピア建設当時厚生大臣だった小泉首相は、ムダ使いを認めつつ、責任逃れの答弁に終始しました。

■積立金株運用で 6 兆円の損失―金融機関には 176 億円の手数料収入

　年金積立金の株式運用で 6 兆円の損失を出した責任を追及。「専門家でも株を損したりする」と無責任な答弁をする小泉首相に対し、積立金の運用機関が天下りと金融機関社員でしめられている実態、金融機関が年間 176 億円にのぼる手数料収入を得ていることを明らかにしました。質問直後から、「よくわかった」「ずば抜けていい質問だった」などぞくぞくと反響が寄せられました。

■低年金者の給付も実質 15 ％カット

　現在の国民年金平均月 4 万 6 千円を 3 万 9 千円に引き下げるものであることを示し、「今ですら生活に必要な水準ではない。さらにこんな引き下げを行ったら生きていけない。総理、この声にどう答えるのか」と迫りました。また、政府がうたい文句にする「現役世代の平均収入の 5 割を確保」がごく限られたモデルケースの場合でしかないことを明らかにさせました。

■「国庫負担を 2 分の 1 に」　坂口氏の主張はどこに消えた

　小池議員は、99 年の厚生委員会で「生活保護者にも及ばないような基礎年金は問題がある」とのべた公明党・坂口政審会長（当時）の主張をとりあげ、「当時の主張はどこへ行ったのか」と追及。答弁不能の坂口大臣は、「最近は 5 年前もひと昔」などとのべ失笑をかいました。当時坂口氏は、国庫負担を「早く 2 分の 1 に」とも主張していました。

　国庫負担をただちに 2 分の 1 へ引き上げること、全額国庫負担による最低保障年金の実現は待ったなしです。

　小池議員の追及は、政府側の論点を打ち砕くもので、国民の運動を励まし、いち早く追及してきた点はいまやマスコミも大きく取り上げる大論点になっています。

●安心できる年金へ対案示して――消費税増税なしで改革はできる

　小池議員は 3 月 31 日、党の年金政策「『最低保障年金制度』を実現し、いまも将来も安心できる年金制度をつくる」を発表しました。この提案は、（１）全額国庫による月 5 万円の「最低保障年金制度」に踏み出す、（２）安定した年金財源のために（i）予算の使い方をゼネコン・大銀行優先から社会保障中心にきりかえる（ii）税制の民主的改革で大企業にヨーロッパなみの負担をもとめる、などというものです。

　いま年金や社会保障を口実に、消費税増税の動きが与党からも、野党の民主党からも強まっています。消費税増税の論点をつき崩し、消費税増税なしで安心できる年金制度をめざす日本共産党と小池議員でこそ、真に国民のための年金改革が実現できます。

●一度はストップさせた 99 年改悪、国民的な運動広げ大改悪にストップを

　小池議員は国民的なたたかいでも先頭に立っています。学習会などでの講演は、「わかりやすい」と評判。高齢者の徹夜の座り込みに参加したり、街頭でもくり返し訴えています。

　支給開始を 65 歳にくり延べした前回の改悪の時は、99 年秋の臨時国会で参議院で一度は継続審議に。小池議員は参院国民福祉委員会（当時）の理事として奮闘。政府と与党の思惑を挫折させました。00 年の通常国会では、「40 歳以下の夫婦の場合、生涯受け取る年金額が 1200 万円も減る」ことを明らかにさせるなど、国民の運動を広げる上でも重要な役割を果たしました。

　こんどの改悪も、国民の批判が広がり、政府・与党内での亀裂・矛盾も報じられています。いまこそ大きなたたかいを――小池議員は全力投球しています。

●年金引き下げる物価スライド解除反対

　物価高騰による年金の実質減額を防止する年金の物価スライド制。物価が下がる中で、生活に配慮してスライドは凍結されてきました。ところが政府は昨年度、凍結を解除し、年金を 0.9 ％引き下げ。今年度もさらに 0.3 ％引き下げ。小池議員は高齢者の生活を直撃する実態を明らかにし、給付削減の撤回を迫りました。（03 年 3 月 27 日、04 年 3 月 30 日参院厚生労働委員会）

●企業年金の受給権守れ

　01 年 6 月 5 日の参院厚生労働委員会では企業年金について、00 年には 177 もの基金が給付の切り下げを行っていることなどを示し、受給権を保護するための措置を求めました。ことし 3 月 30 日の同委員会では、りそな銀行の企業年金の大規模なカット問題を取り上げ、政府の対応をただしました。また 01 年 6 月 21 日の参院厚生労働委員会では、確定拠出企業年金について、労働者にリスクをおしつける問題などを追及しました。

　159 通常国会（2004 年）で、年金改悪について 8 回政府を追及。> 国会論戦ハイライト

（２）医療改悪は許さない、国民の生命と健康を守って奮闘

［１］サラリーマンの医療費 3 割負担反対、2 割に戻せ

　小泉内閣と自民党、公明党は 02 年、サラリーマンの医療費の 3 割負担への引上げ法案を強行、昨年 4 月から実施されました、3000 万をこえる反対署名や、全国の地方議会での決議、4 師会（日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会）の反対など世論に背を向けた暴挙でした。導入後、深刻な受診抑制がおきています。日本共産党と小池議員は悪法に立ちはだかり、強行後は「2 割に戻せ」と頑張っています。

●マスコミも注目した追及

　01 年 5 月 30 日の参院予算委員会では、3 割負担など小泉首相の医療「改革」を追及。翌 31 日の「神奈川新聞」は、「共産の追及に『むっ』　専門の医療制度改革めぐり首相　『国民の痛み増す』に」との見出しで 8 段の特集を組み、「30 日の参院予算委員会。文化、芸術論議などでは白い歯をみせる場面もあった小泉純一郎首相だったが、医療制度改革をめぐる小池晃氏（共産）との論争では、“自共対決姿勢”をむき出しにして、しゃべりまくった」と、急所を突かれ、むきになって防戦する首相の様子を報じました。

　02 年 3 月 26 日の参院予算委員会（テレビ中継）では、「3 割もの自己負担を強いている医療制度が世界にあるか」と小泉首相を追及。90 年代に医療費は、サラリーマンは 1.7 倍から 1.9 倍、高齢者は 3.1 倍の負担増になっており、同期間の公共料金の 6.7 ％増と対比して異常な上昇ぶりを浮き彫りにしました。

　この他、小池議員が本会議や委員会で取り上げた論点は枚挙にいとまがありません。特に、負担増が受診抑制をもたらすことを示し、医療保険の改革方向として、国庫負担の引き上げ、高すぎる薬価の引き下げ、早期発見・早期治療の体制確立の 3 つを明らかにして奮闘しました。法案審議が大詰めを迎えた 02 年 7 月 11 日の参院厚生労働委員会では、宮路和明厚労副大臣の帝京大学入試口利き疑惑を暴露。審議は中断、政府を土壇場まで追いつめました。

●「3 割負担凍結」「2 割に戻せ」――野党共同提案実現に奮闘

　3 割負担が強行された後の 03 年 2 月 12 日には野党 4 党共同で、「3 割負担凍結法案」を衆院に提出。小池議員は法案を準備した実務者会議の一員として奮闘。3 割負担実施直後の 03 年 4 月 3 日には野党 4 党は、2 割負担に戻す法案を衆院に共同提案しました。

［２］お年寄りの医療を守れ

　この間お年寄りの医療は、集中的な攻撃を受けてきました。02 年 10 月からの窓口負担の大幅な引き上げや、高額医療費を超える分はいったん窓口で払い、自治体に申請してあとから返してもらうという償還払い制度は、お年寄りに深刻な影響をもたらし、受診抑制をまねいています。日本共産党と小池議員は高齢者いじめに反対してたたかってきました。

●在宅酸素療法　中止の実態示し負担増　撤回を迫る

　02 年 11 月 14 日の参院厚生労働委員会では、負担増が実施されてから経済的理由で在宅酸素療法を打ち切る人が急増している事実を示し、負担増の撤回を要求しました。

●償還払い制度やめよ―未払いの実態しめし改善を要求

　「高齢者に深刻な負担となる償還払い制度をやめよ」とくり返し追及や申し入れ。厚労省が手続きの簡素化をはかるよう通知したにもかかわらず、市町村の対応にばらつきがあることを示し改善を求め、保険局長に「市町村への指導を引き続き続けたい」と答弁させました。02 年 10 月から半年間の高額医療費の未払いは 68 億円、2 割にものぼっています。すべての患者に返還するよう求めています。

［３］国保証の取り上げやめよ

　国民健康保険料の滞納は昨年 6 月時点で約 455 万世帯にのぼり、滞納率は 2 割近くになっています。保険証を取り上げられ「資格証明書」の交付を受けている世帯は約 26 万、「短期証」の交付は約 95 万世帯にも。保険証がないため、重症でも医療機関にかかれず悲惨な事件もおきています。

　小池議員は国保証の取り上げをくり返し追及してきました。01 年 10 月 25 日の参院厚生労働委員会では、保険証の一律取り上げの実態を示し「法の趣旨に反する」と追及。厚労省保険局長は「個々の実情に照らして事前に十分な納付相談を行い適用するのが妥当」「（保険証交付する特別な事情については）市町村の判断」と答弁しました。02 年 3 月 26 日の参院予算委員会では、かつて国も「国保は 8 割給付にする」と言明していたことを示し追及。03 年 7 月 9 日には全商連婦人部協議会と、ことし 2 月 3 日には千葉市社会保障推進協議会とともに厚労省交渉するなど、国民の運動と結んで奮闘しています。

［４］初質問は診療報酬、以来一貫して取り上げて

　小池議員の国会初質問は診療報酬の問題。98 年 9 月 17 日の参院国民福祉委員会で、翌 10 月実施の診療報酬改定が、長期入院患者の病院追い出しにつながるものであることを追及しました。以来、医療従事者の配置を保障し、医療経営を支えるものにするよう、くり返し改善を迫ってきました。歯科の問題でもくり返し質問。02 年 4 月 16 日には、訪問歯科診療に制限が持ち込まれ受診できない患者さんが生れた問題を取り上げ、是正の通知を出させました。

　また 02 年 12 月 3 日の参院内閣委員会では、「構造改革特区」の名での、病院などへの株式会社参入問題を取り上げ、医療のあり方をゆがめるものと追及しました。

［５］医療事故防止へ

　小池議員は、01 年 1 月に発足した党国会議員団「医療事故問題を考えるプロジェクトチーム」の責任者をつとめています。01 年 4 月 3 日の参院厚生労働委員会では、病院薬剤師や看護師の配置基準の引き上げや、医療事故の原因究明と再発防止のための第三者機関の設置などを提起。超党派の「医療事故防止議員連盟」の幹事としても奮闘しています。

［６］医療従事者の派遣労働反対

　03 年 3 月 25 日の参院厚生労働委員会では、社会福祉施設への医師、看護師の労働者派遣解禁の閣議決定について、医療現場の安全を確保できなくなる恐れがあり、再検討を要求しました。

［７］薬価の引き下げを、製薬業界との癒着ただせ

　小池議員は高すぎる薬価の引き下げを求め奮闘。政府・自民党と製薬業界との癒着を追及してきました。

　01 年 11 月 14 日の参院予算委員会では、製薬産業政治連盟から 00 年に自民党が 1 億 1 千万円、小泉首相が 400 万円の献金を受けていることを暴露。薬剤費を先進諸国並に引き下げれば、削減効果は 1 兆 4500 億円になり、サラリーマンの医療費 3 割負担による医療費削減分に相当することを明らかにさせ追及しました。03 年 3 月 7 日の参院予算委員会では、小泉内閣が国民には医療費負担増をおしつける一方、製薬会社には、「研究開発減税」として 03 年度、530 億円もの大減税の恩恵を与える問題を追及しました。

［８］医療のさまざまな問題取り上げて

●新型肺炎（SARS）対策

　03 年に参院厚生労働委員会で新型肺炎（SARS）対策を連続的に質問し、緊急連絡体制の確立、検疫官の増員、医療機関への支援などを要求しました。

●薬害エイズ　テープ公表を実現

　薬害エイズ事件公判で、厚生省エイズ研究班の第 1 回会合を録音したテープの存在が明らかになった問題で、98 年 9 月 24 日の参院国民福祉委員会で、検察庁に仮還付を請求し、内容を公表するよう要求。宮下創平厚相（当時）に「前向きな対応」を約束させ、公表が実現しました。

●薬害ヤコブ病　国と企業の責任をくり返し追及　和解勝利かちとる

　脳硬膜の移植によるクロイツフェルト・ヤコブ病。委員会でくり返し質問し、国と企業の責任を追及し、被害者の早期全面救済を要求してきました。超党派の「議員の会」の世話人としても奮闘。02 年 3 月、厚労大臣と企業は責任を認め謝罪し、和解勝利が勝ちとられました。薬害ヤコブ病のたたかいを記録した「ドキュメント　薬害ヤコブ病とたたかった人びと　いのちを返せ」（矢吹紀人著）では、「委員会で積極的に質問してくれる議員」として小池議員ら 2 人の名前が紹介されています。

●抗がん剤イレッサ　副作用被害拡大の責任を追及

　発売後の 4 ヶ月半だけで 81 人もの死亡者を出した肺がん治療薬イレッサ。申請から 6 ヶ月という異例の早さで承認され（通常は 1 年以上）、保険も適用に。厚労省が発売直後から死亡者を確認していたうえ、生存率に有意な改善が見られないという情報を受けつつ、保険適用にストップをかけなかったことを追及。坂口厚労相に「非常に重大だと認識している」と答弁させました。厚労省は、同薬の使用方法を限定するなどの対策をおこないました。

●血液製剤

　輸血用血液は日赤が国内の献血で供給していますが、血液製剤は日本と外国の製薬メーカーの売血由来の製剤が入り乱れ、ダンピングが横行しています。小池議員は「安全第一に考えるなら、国が責任をもって供給の一元化を考えるべき」と要求、坂口厚労相は「十分議論を重ね検討をしていかなければならない課題」と答弁。遺伝子組み替え製剤についても血液製剤と同様の規制をすべきとの追及に、厚労相はその必要を認めました。

● C 型肝炎対策

■ウイルス検査の公費負担実現

　C 型肝炎患者は全国で 200 万人と言われ、ほとんどが輸血や集団予防接種などの「医原性」感染とされています。多くの場合すぐに症状が現れず、早期発見・早期治療が重要です。しかし検査は個人負担が基本で、公費負担による検査体制の充実が課題でした。小池議員は 01 年 3 月 22 日参院厚生労働委員会で公費負担を要求。厚労省は 03 年度予算に検査経費 51 億円を盛り込み、検査が公費で受けられるようになりました。

■インターフェロン再投与も保険適用

　C 型肝炎のインターフェロン治療の保険適用期間が 6 ヶ月に制限され再投与が認められていなかった問題で、00 年 2 月 22 日の参院国民福祉委員会で改善を要求。同年 4 月から再投与も保険が適用されることになりました。

■薬害 C 型肝炎、国や企業の責任追及

　1 万人が感染したと言われる旧ミドリ十字の血液製剤フィブリノゲンによる薬害 C 型肝炎。危険性を認識し、代替治療までわかっていながら、販売を容認し被害を拡大させた問題を追及。厚労省は調査を約束。

●腎臓病の人工透析

　02 年 2 月 21 日には質問主意書で、02 年 4 月 16 日には参院厚生労働委員会での質問で、人工透析患者の食事加算の廃止問題などを追及。全腎協（社団法人全国腎臓病協議会）とくり返し懇談、東京勤労者医療会の厚労省交渉に同席するなど、運動と結び改善に奮闘しています。

●肝がんラジオ波療法への保険適用実現

　肝がんのラジオ波の焼灼治療は数年前から始まり、全国的に広く行われています。03 年 10 月 9 日の参院厚生労働委員会で保険適用を要求し、厚労省保険局長は前向きの答弁。保険適用が実現しました。

（３）介護保険の改善をくり返し迫る

　00 年 4 月実施された介護保険。保険料や利用料の重い負担や、介護基盤整備の遅れは深刻です。安心できる制度をめざし、制度の実施前も実施後も一貫して頑張ってきたのが日本共産党と小池議員です。小池議員は国会論戦の先頭に立つとともに、政策の発表や申し入れなどでも奮闘しています。

　「これからどうする！　介護と医療」（新日本出版社）はこの問題の専門的な著書。小池議員は介護保険シンポや学習会のパネラー、講師として全国を駆け巡り、「最新情報を聞かせてもらった、ありがたい」（岡山市・課長）などの声も寄せられています。「国会 TV」「朝日ニュースター」などの介護保険特集にしばしば出演。介護保険の負担の軽減では、日本共産党は全国で運動に取り組み、独自に保険料を減免している自治体は 695 、利用料を減免する自治体は 908 区市町村（03 年 4 月現在）にのぼっています。

　政府は実施 5 年の見直しに向け、保険料の徴収を現行の「40 歳以上」から「20 歳以上」に広げることや、障害者施策と統合し障害者からも保険料を徴収することなど新たな負担増を検討しています。負担増に反対し、安心できる制度をつくるため、日本共産党と小池議員への期待が大きく広がっています。

［１］介護保険で国会論戦の先頭に

　小池議員は介護保険問題で国会論戦の中心になって奮闘してきました。取り上げた論点は、保険料・利用料の負担軽減や、サービス基盤整備、要介護認定やケアプランの問題など、大きな改善方向から、具体的な問題まで、あらゆる分野に及んでいます。

●保険料・利用料の負担軽減をくり返し迫る

　介護保険実施直後の 00 年 4 月 25 日の参院予算委員会（テレビ中継）では、15.3 ％の人が経済的理由で介護サービスを低下させた事実を示し、「介護保険ができたため介護が受けられなくなっているのはおかしい。緊急に利用料の軽減を」と主張。約 800 億円あれば、低所得者の在宅サービス利用料を 3 ％に軽減できることを明らかにさせました。小池議員は、利用料軽減に背を向ける一方で、銀行支援に 20 兆円もつぎこむ森内閣の姿勢を批判。テレビを見た人から「涙が出た」「その通りだ」とたくさんの反響が寄せられました。02 年 11 月 14 日の参院厚生労働委員会では、介護保険実施以来の状況を示し、保険料・利用料の軽減など抜本的な改善を求めました。

●ショートステイの利用日数の拡大実現

　00 年 2 月 22 日の参院国民福祉委員会では、介護保険になって利用日数が半分以下に切り縮められるショートステイ問題を取り上げ、家族の介護実態にあった利用枠などの拡大を要求しました。丹羽雄哉厚相（当時）は「市町村の実態を早急に調べ、できるだけ早く結論を出したい」と答弁。翌日の「朝日」は「短期入所の利用限度日数　厚相、拡大に前向き」と報道。拡大が実現しました。

●特養ホーム　予算削減撤回を要求

　介護施設の基盤整備の遅れは深刻です。日本共産党国会議員団の 03 年の調査では特養ホーム待機者は全国で 23 万人。ところが、政府は 04 年度の介護施設建設への補助金を 3 割カット。小池議員は全日本民医連の厚労省交渉に同席し、「地方自治体がたてた整備計画の実施も大混乱しており、緊急の打開策が必要だ」と要求しました。

［２］安心できる介護保険へ積極的な提言生かして

　日本共産党は 97 年 12 月に介護保険法が成立して以来、くり返し制度改善の提案を行ってきました。小池議員は記者会見や政府への申し入れなど奮闘。

　99 年 3 月 15 日には、基盤整備や負担軽減など「5 つの緊急要求」にもとづき厚相に申し入れ。介護保険実施を目前にした 00 年 2 月 22 日には、国民負担を軽減する介護保険法改正案を参院に提出し、記者会見。00 年 9 月 14 日には、政府に緊急の申し入れを行い、お年寄りの保険料徴収を前に自治体に苦情が殺到している実態を示し、保険料・利用料の免除軽減、保険料徴収の延期・見直しなどを提案しました。01 年 6 月 6 日には、実施一年余の状況をふまえ、改善策を政府に申し入れ。03 年 2 月 13 日には、保険料値上げの中止などを求める党の政策を発表した記者会見に同席。ことし 2 月には市田忠義書記局長と記者会見し、政府予算案の組み替え要求を発表、特養ホームの増設など介護サービスの拡充を求めました。

（４）障害者の全面参加と平等を―党事務局長として

　小池議員は、党国会議員団の「障害者の全面参加と平等推進委員会」（以下、党国会推進委と略）の事務局長として、障害者・家族の願いを生かす先頭に立っています。

［１］障害者支援費制度の改善に全力

　03 年 4 月から障害者の福祉は「措置制度」から「支援費制度」に移行しました。「サービスを選択できる」が政府のうたい文句でしたが、サービス基盤の整備が遅れ、サービス水準の後退や負担増など深刻な問題がおきています。日本共産党は国の責任を後退させる支援費制度の創設法案に反対（00 年 5 月）。その後は改善のため全力をあげてきました。

　小池議員は 02 年 3 月 20 日の参院厚生労働委員会で、翌年からの支援費制度実施を前に障害者や家族の不安が広がっていることを指摘し、施設やホームヘルパーの大幅な拡充を要求。同年 12 月 19 日には、制度実施を前に、厚労省に緊急申し入れ。利用者の負担が増えないようにすることや、基盤整備などを求めました。

●ヘルパーの利用時間制限やめさせる

　03 年 1 月厚労省は突然、障害者のホームヘルプサービスの利用について、自治体に交付する補助金の算定基準に時間数の制限を盛り込み、事実上の「利用制限」を持ち込む方針を明らかにしました。全国の障害者から怒りが噴出。小池議員は 1 月 16 日には厚労省に撤回を緊急に申し入れ、障害者の集会や行動の激励などでも奮闘。障害者団体の立場を超えた団結と運動が広がり、厚労省に「個々人の上限を定めるものでない」と明言させることができました。

　支援費制度は、全国の自治体から国の補助金不足を懸念し、予算増額を求める声が相次いでいます。小池議員は 03 年 11 月 21 日には、必要な予算を確保するよう厚労省に申し入れ。114 億円増を実現しました。

［２］公共施設や駅のバリアフリー化と安全策を

　小池議員と日本共産党は、バリアフリー化や安全策をくり返し政府に申し入れるなど奮闘。99 年 9 月 14 日には、障害者団体と行った調査をもとに、国会と衆参議員会館の誘導ブロック設置・トイレ改善を衆参議長に要望し、改善が前進しています。昨年 9 月 7 日には視覚障害者とともに東京駅の点検行動を実施。同 17 日には建設中の地下鉄 13 号線（池袋〜渋谷）のホームドア設置を営団（当時）に要請、営団担当者は「その方向で検討している」と回答しました。

［３］障害者用パソコンソフトなど購入に補助実現

　障害者向けパソコンソフトや周辺機器は日常生活用具支給の対象となっておらず、補助を求める要望が強く出されていました。小池議員は 00 年 12 月 7 日、東京都新宿区でソフトなどを開発している事業所を訪ね調査。12 月 15 日には、党国会推進委の小泉首相への申し入れの中で補助を要望しました。応対した安倍晋三官房副長官（当時）は、「IT 分野については来年度予算に盛り込みたい」と表明。障害者が情報機器を使うのに必要なソフト、周辺機器を購入する場合に、国と自治体が 3 分の 2 を補助（上限 10 万円）する制度が実現しました。

［４］小規模作業所への補助拡充

　小池議員は小規模作業所にたいする補助拡充をくり返し要求してきました。01 年度には新たに法定化された定員 10 人以上の小規模通所授産施設に 1100 万円の運営費補助が実現（それまでは 110 万円）。さらに対象拡大と実態に見合った金額の引き上げを求めています。

　ところが政府は小規模作業所への 110 万円の補助金予算を 03 年度から 2 年連続で 1 割カット。1 ヶ所当たり 1100 万円の小規模通所授産施設への補助金も 04 年度予算で 50 万円引き下げ。小池議員は、予算確保を求める集会で激励あいさつし、削減撤回を強く主張しました。

［５］精神障害者の社会復帰施設へ 10 億円の追加補助実現

　精神障害者の社会復帰施設新設への補助金が 03 年度は予算不足を理由に、申請のあった 161 施設のうち、わずか 35 施設、2 割程度しか認められていないという事態がおきました。例年申請がすべて認められてきただけに、開設準備をすすめていた自治体や関係者のあいだで困惑や批判が広がりました。小池議員は 03 年 6 月 10 日の参院厚労委員会で、緊急対策を要求。坂口厚労相は「趣旨は心の中に入れておきたい」と答弁せざるをえず、追加で 10 億円（47 施設増）の補助が決まりました。

［６］無年金障害者に年金を

　学生は 20 歳以上でも年金に「加入しなくてもよい」と、国の制度として 91 年までは任意加入になっていた中で生れた無年金障害者の問題。小池議員は国会質問で、対策をくり返し求めてきました。ことし 3 月 24 日東京地裁は、国が救済措置をとらなかったことを違憲とする判決。小池議員は 3 月 30 日の参院厚生労働委員会で、年金制度として給付するよう要求。4 月 6 日には志位和夫委員長とともに、原告団、弁護団、支援者と懇談。同日、厚労副大臣に控訴しないよう申し入れました。国は不当にも控訴しましたが、小池議員は控訴の取り下げ、年金の平等な支給を求め引き続き奮闘しています。

［７］障害者の雇用促進を

　小池議員は 02 年 4 月 18 日の参院厚生労働委員会で、障害者のリストラ問題で、国の抜本対策を要求。法定雇用率（1.8 ％）を達成していなくても、それとは別にもう一つ「一定の基準」を設けて、この基準に該当するまでは事業主に雇入れ計画作成命令を出していないことを厚労省に認めさせ、厳格な基準運用を求めました。坂口厚労相は「意見は一致でございます」「メリハリをつけて対応を考えていかなければならない」と答弁し、局長も改善を約束しました。

●精神障害者にも法定雇用率適用を

　02 年 4 月 23 日の参院厚生労働委員会では、「精神障害者にも法定雇用率を一日も早く適用すべき」と要求。厚労省局長は「雇用義務制度の対象とする方向というのは明らかになっている」と答弁。坂口厚労相も、「検討しなければならない点を乗り越えることができれば解決する」と答えました。

［８］障害者欠格条項見直しを

　「目が見えない」「耳が聞こえない」など障害を理由に一律に資格や免許の取得を否定している障害者の「欠格条項」。日本共産党と小池議員は改善を求めてきました。01 年通常国会で薬剤師法などの改正が実現、関係する資格取得の道が開かれました。小池議員は、01 年 2 月 6 日には政府に申し入れ、同年 4 月 5 日の参院厚生労働委員会では、より積極的な改善を要求しました。

［９］障害者基本法改正――差別禁止へ一歩前進。自治体の計画策定も義務化

　04 年の通常国会で、障害者差別の禁止を基本理念に盛り込むこと、自治体に障害者施策改善を進めるための計画策定を義務付けることを主な内容とする障害者基本法改正案が成立する見込みです。小池議員はよりよい改正となるよう与党との協議を重ね、提案が盛りこまれました。さらに差別禁止法制定や福祉施策の抜本改善を目指しています。

（５）難病対策の切り捨てに反対し、拡充求めて

　72 年に創設された難病患者医療費の公費負担制度。小池議員と日本共産党は、対象疾病の切り捨てや患者負担の増大に反対してたたかってきました。

［１］対象疾病の切り捨てストップさせる

　厚労省は、対象患者が 5 万人を越す特定疾患を、医療費の公費助成の対象からはずすことをうちだしました。小池議員は 02 年 2 月 14 日に質問主意書を提出、02 年 4 月 18 日の参院厚生労働委員会で質問。「5 万人以上だからはずすというのは乱暴すぎる議論」と追及しました。患者・家族の運動は各地で医師会や地方議会も動かし、厚労省が 03 年度から予定していた対象疾患の切り捨てにストップをかけることができました。

［２］患者負担増は撤回を

　厚労省は 03 年 10 月から、収入に応じた自己負担や、「軽快者」を公費負担の対象外にする「見直し」を強行しました。小池議員は 03 年 3 月 25 日の参院厚生労働委員会で、「難病の治療と研究の推進に逆行するもの」と追及。実施直前の 03 年 9 月には、複雑な手続きのため現場に混乱が起きていることも示し、10 月実施の延期と自己負担増などの撤回を厚労省に申し入れました。日本患者・家族団体協議会（JPC）、全国難病団体連絡協議会（全難連）の集会も激励するなどしています。

　また 01 年 3 月 22 日の参院厚生労働委員会では、患者認定作業のコンピューター化で認定件数が減らされ、難病患者にたいする国の助成が、制度発足以来初めて削減される問題を追及。患者の個別事情を考慮した認定を続けるよう求めました。

［３］小児難病患者を守るために

　厚労省は、小児慢性特定疾患の公費負担制度についても見直しを検討しています。党国会推進委は 02 年 11 月 27 日、小池事務局長らが、小泉首相あての申し入れの中で、全額公費負担の継続、拡充を要求。小池議員はことし 2 月 12 日には質問主意書で、3 月 24 日には参院厚生労働委員会での質問で、患者負担の導入をやめることなどを求めました。

（６）厚生行政転換し、福祉の要求実現めざして

［１］生活保護の改悪やめよ

　昨年暮れ、政府の審議会や厚労省がそれぞれ生活保護改悪の方向を打ち出し緊迫した状況に。老齢加算、母子加算の廃止や、国庫負担の削減がねらいでした。小池議員は 12 月 3 日、全国生活と健康を守る会連合会（全生連）の島田務会長や井上美代参院議員らと、厚労副大臣交渉。8 日には山口富男衆院議員、井上議員と申し入れ。運動が急速に広がる中、政府は老齢加算を 3 年間で段階的に廃止にすることは強行しましたが、母子加算の廃止や国庫補助の引き下げは見送りに。政府は生活保護の改悪をひき続きねらっており、たたかいをつよめることが重要です。

［２］ハンセン病問題の全面解決へ

　ハンセン病患者・元患者にたいして政府は徹底した隔離政策をとり、人権じゅうりんを強要してきました。01 年 5 月熊本地裁は、国をきびしく断罪。世論が沸騰する中で、国は控訴を断念しました。小池議員は 01 年 5 月 24 日の参院厚生労働委員会で、全面解決のため、情報開示、社会復帰の保障、医療・介護体制の充実を要求するなど奮闘しました。

［３］中国残留孤児の支援を

　帰国した中国残留孤児の生活は困難で早急な対策が求められています。小池議員は 02 年 12 月 3 日の参院厚生労働委員会で、年金がわずかで往来事業には国庫負担が 1 円も入っていない問題を追及。ことし 2 月には「中国『残留孤児』国家賠償訴訟を支援する会」の結成総会を激励。

［４］ホームレス対策強化を

　ホームレスは長期不況のもとで急増し、悲惨な状況に置かれています。日本共産党は国会議員団ホームレス問題プロジェクトチームを設置し、小池議員も一員として奮闘してきました。大阪府西成区や東京都台東区で現地調査。政府に対策をくり返し申し入れてきました。01 年 1 月の申し入れでは、生活保護について、「住所不定」や「まだ働ける」などと適用が拒否されている問題で、生活保護法の運用基準からも逸脱しており改善をと要求。厚労省は 01 年 3 月の会議で、「居住地がないことや稼動能力があることのみをもって保護の要件にかけるものではない」と通知し、機械的対応を改め、「状況に応じて適切に対応する」ことをうちだしました。