【４】労働者の生活と権利を守るために

　小池議員は参議院の厚生労働委員として、サービス残業の一掃や、リストラに反対し雇用を守る問題など、労働者の生活と権利を守って奮闘してきました。「派遣」「請負」など急増する不安定雇用の問題では先陣を切って追及。党国会議員団のリストラ・地域経済対策委員長もつとめています。

（１）サービス残業やめさせよう

　サービス残業は、もともと労働基準法で懲役または罰金が科せられる犯罪行為です。日本共産党はサービス残業をくり返し追及。「サービス残業根絶法案」を国会に提出するなど奮闘してきました。厚労省は 01 年 4 月ついに、使用者に労働時間の適正な把握を求める「通達」を出し、昨年 5 月には「指針」を発表しました。日本共産党はその後も国会で、職場の実態をもとにサービス残業を次々と告発、賃金の支払いが相次ぐなど、行政を動かし成果を広げています。

［１］是正額は 253 億円にも―小池事務所の調査で明らかに

　小池事務所は 03 年 12 月には、厚労省が「通達」を出した 01 年 4 月以来、約 2 年半の間に、未払いだった賃金を支払わせた額が 253 億円を超えていることを調査・集計し発表。労働者の運動を励ましました。東京では 41 億円、神奈川 7.2 億円、千葉 2.3 億円、山梨 1 億円が労働者の手に戻りました。

［２］郵政公社や国立病院のサービス残業追及

　小池議員は 03 年 6 月 26 日の参院厚生労働委員会では、郵政公社でサービス残業が横行している問題を追及しました。近畿郵政局や九州支社が労基署の是正勧告を受け、全逓関東地本のアンケートでは「62 ％の労働者がサービス残業をしている」と回答していることを示し、客観的な記録による労働時間管理と是正を要求。同公社常務理事に「遺憾であり、新たな施策を検討中」と答弁させました。

　03 年 10 月 9 日の参院厚生労働委員会では、全国の国立病院でサービス残業が日常的に行われていることを示し、「国は実態を把握しているのか」「タイムカード導入など適正な労働時間管理が出来るように是正すべきだ」と厚労省に迫りました。

［３］石播、NEC 、東電のサービス残業是正を

　ことし 4 月には、今村順一郎参院東京選挙区候補、労働者とともに、東京労働局に対し、石川島播磨重工業、NEC 、東京電力のサービス残業の実態を示し、是正を要請しました。東京労働局の担当者は、「個別の事例についてのべることはできない」としつつ、石播と NEC の調査をすすめていることを明らかにし、東電については「具体的な事例をこの機会に聞きたい」とのべました。

（２）「派遣」「請負」など不安定雇用の野放し追及

　政府は「規制緩和」の名のもとに、「派遣」「請負」など不安定な働き方を広げる政策をすすめています。日本共産党と小池議員は、安定した雇用を増やし、非正規・不安定雇用の野放しをただすよう求めてきました。

　04 年 3 月 9 日の参院予算委員会（テレビ中継）では、求人のうち「派遣」が 5 ％、「請負」が 28 ％にのぼることをあげて小泉首相を追及しました。「請負」は、製造ラインや営業などを一括受託して労働者を送りこむもの。日本の名だたる大企業が、製造業では多数使い、過酷な条件で若者を働かせています。小池議員は、1 万社 100 万人を超えたと言われる「請負業」について、所管官庁も規制するルールもないことを示し、対応を迫り、小泉首相に「いまの意見を踏まえてどういう対応が必要か検討していく」と答弁させました。

　03 年 5 月 29 日の参院厚生労働委員会では、大手都市銀行が 100 ％出資する派遣会社を例に、常用雇用が派遣労働者に置き換えられている問題をただしました。また、労働者派遣か請負かあいまいで過酷な働き方をさせられ、過労自殺したと裁判になっている 23 歳男性、上段勇士氏の事件を取り上げ追及。厚労省に派遣法違反だったことを認めさせました。

　こうした「派遣」「請負」の問題は、新聞や経済誌も大きな特集を組むようになり、小池議員や日本共産党の追及・告発は社会的な運動を広げる上でも力となっています。

（３）労働法制の改悪に反対する先頭に

　働く人の権利を奪う労働法制の相次ぐ改悪。小池議員と日本共産党はこれにたち向かって奮闘してきました。昨年の通常国会では、労働基準法や労働者派遣法など一連の改悪案が焦点に。この改悪は、派遣や有期雇用を広げ、解雇を「原則自由」とし、サービス残業を合法化する裁量労働制を拡大しようとするものでした。日本共産党は国会議員団に労働法制改悪阻止闘争本部を設置、小池議員は事務局長としてたたかいの先頭に立ちました。

　政府案で特に重大だったのは「使用者は労働者を解雇できる」という規定の新設でした。労働・法曹界はじめ国民的な運動が広がる中で、衆議院の段階で規定は削除され、「解雇は客観的かつ合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を乱用したものとして無効とする」と明記され、政府案の大きな修正をかちとることができました。「解雇権乱用禁止のルール」が法律に明記されたのは初めてのことです。

　「解雇権乱用禁止のルール」は小池議員が、01 年 4 月 12 日の参院厚生労働委員会でも、裁判で確立した「整理解雇四要件」を示し要求してきた問題です。小池議員は、雇用保険の改悪問題もくり返し追及してきました。

（４）雇用創出へ緊急特別交付金の延長と改善を実現

　公共サービス分野の仕事を自治体が計画し、「就労」の場を提供する「緊急地域雇用創出特別交付金事業」。日本共産党の国会質問や国民の要求が実り 99 年に、01 年度を期限とする旧制度ができ、01 年秋、新制度に延長・改善されました。

　小池議員は 01 年 4 月 12 日の参院厚生労働委員会で、事業を 01 年度で終了せず、改善・充実すべきだと要求。坂口厚労相に検討を約束させました。小池議員は、前年の政府の緊急雇用対策のうち、この事業が目標に照らしもっとも雇用効果をあげ、一番活用されていることを紹介。各地の自治体で事業の改善・継続を求める決議があがっていることを示し、「同事業の期間や金額などを改善すべきだ」と要求しました。同年 12 月、04 年度末までの期間延長や、これまで「6 ヶ月未満」とされてきた就業期間を「原則 6 ヶ月未満。事業内容によっては 1 回の更新可」とするなどの改善が決まり、04 年度までの 3 年半の補正予算 3500 億円が実現しました。

　小池議員はその後も、04 年度以降の継続や改善を提案し、より効果的なものになるよう求めています。

（５）中央労働委員会に公正な人選を

　01 年 6 月 28 日の参院厚生労働委員会では、中央労働委員会の公正な任命についてただしました。89 年以降に任命された 82 人すべてが連合系で、01 年 4 月に特定独立行政法人発足にともなう 2 人追加の際も、全労連と連合の組織が拮抗しているのに連合系が独占していると指摘、「系統別の組合数及び組合員数に比例させる」とした政府の通達の基準にそった公正な任命を求めました。坂口厚労相は「今後、組合加入人数が変化すれば、選定に加味される」と答えざるをえませんでした。

（６）労働者のさまざまな運動と連携して

［１］建設労働者、親方・職人の生活と権利を守るために

　不況が長引くもとで建設労働者の仕事と暮らしは深刻です。小池議員と日本共産党は建設労働者の生活と権利を守るため奮闘しています。建設労働者の命綱・建設国保。小池議員は、国の補助金の確保をめざし、労働者の運動と手をたずさえて奮闘。昨年 12 月 16 日には財務省、厚労省と交渉。今年度、補助金の満額確保をすることができました。またアスベスト肺の労災認定問題では、運動と連携し厚労省にはたらきかけ、暗礁にのりあげていた問題で認定を連続してかちとっています。

［２］郵政労働者の深夜勤改善を

　日本郵政公社はことし 2 月から「深夜勤（ふかやきん）」と言われる制度を導入しました。これは仮眠時間抜きの夜勤（拘束 11 時間）を最大で四夜連続行うという過酷なもの。小池議員は 1 月に質問主意書を連名で提出し、政府に改善を要求。3 月には、日本の郵便物の 3 分の 1 を扱う新東京郵便局で実態調査し、郵産労の労働者と懇談するなど奮闘しています。

［３］国立病院の賃金職員の雇用と生活守れ

　国立病院は、職員の定数の最高限度を定めた「総定員法」が適用されており、仕事の内容も責任も同じなのに定員外だという理由で、一年未満の雇用契約の更新をくり返し、賃金や労働条件も差別されている「賃金職員」の問題は、長い間解決が迫られてきた問題でした。ところがことし 4 月からの独立行政法人化にともない、厚労省は賃金職員を雇い止めに。小池議員は 02 年 12 月 10 日の参院厚生労働委員会で、「賃金職員という不安定な身分にしたのは国の責任」「新法人の理事長に賃金職員の引継ぎを求めることが、最低限の責任だ」と追及。全医労など医療労働者のたたかいを励ますなど賃金職員の雇用と生活を守るため奮闘しています。