全員救済まで追及して

　「『消えた年金』の被害者は全国にまだ多くいます。全員が救済されるまで小池さんに追及を続けてほしい」

　小池さんと協力して夫の年金を取り戻した東京都日野市の田中容子さん（７５）が語ります。

　社会保険庁のずさんな管理や運営によって記録が失われ、年金が受け取れなくなる「消えた年金問題」。問題の根本には老後の年金受給権を守ることより保険料取り立てに偏重した年金行政のゆがみがあります。

手がかりを

　２００７年９月に夫を亡くした田中さんは、遺族年金の申請のため社会保険事務所を訪問。１９６０年ごろの２､３年間､夫が勤めた会社の年金受給権があることが判明し、職員から会社名を尋ねられました。しかし４０年以上前のことで思い出せません。思い当たる業界紙の社名を言ったものの､｢似ているがちょっと違う。思い出したらまた来るように」といわれました。

　その後､田中さんは､会社があったと思われる神田の出版社を訪ねたりしましたが、やはり分かりません。

　「せめてもう少し手がかりを教えてくれれば｣｡社会保険事務所の対応に疑問を感じた田中さんは０７年１２月、日本共産党に相談の手紙を書きました。すぐ共産党から返事があり、年金を探すための｢申し出書｣の提出を勧められ、小池さんがこの問題を国会で質問することにもなりました。

思いを代弁

　同月２５日の参院厚生労働委員会。小池さんは、田中さんの手紙を示し､｢消えた記録は国の所有物ではない。被害者の財産だ。本人が思い出せるように情報を示すのが筋ではないか｣｢被害者を最初から悪人のように見立てるやり方は考え方が間違っている｣と述べました｡

　「指導してしかるべき対応をとりたい」と答えた厚労省。

　質問の２日後、田中さんの家に社会保険事務所から「年金はご主人のものです」と連絡があり、「消されていた年金」を取り戻すことができました。

　質問を傍聴した田中さん｡｢思いを代弁してくれた追及でした｡『その通り』と何度も思いながら聞きました」と話します。

　小池さんは、消えた年金の実態を独自に調査し、国の責任を追及すると同時に、解決策を積極的に提案してきました。

　０７年６月５日の厚生労働委員会では５０００万件の所在不明の年金記録があり、奪われた給付が最低でも３兆円に上るとの試算を発表。同月１１日の決算委員会では消えた年金の調査対象を広げることを提案しました。

　国民の不安にこたえるために納付履歴の全員送付を繰り返し要求。同月２８日の厚生労働委員会では､｢全受給者、加入者に履歴を送る」ことを政府に約束させ、「年金特別便」に実りました。

　０８年１月には、相談者に職員ができるだけ情報を示さず対応するよう指示した社保庁の裏マニュアルを独自入手して公表。社保庁は同月末、加入期間、勤め先所在地、事業所名も教えるとする新マニュアルに替えました。

　田中さんは「小池さんは百人力どころか千人力の議員です。小池さんの議席がなければ助かる人も助からない。絶対失うわけにはいかない議席です」と力を込めます。

(２０１０年０５月０１日・しんぶん赤旗)