４月下旬の４日間、「事業仕分け第２弾」が行われました。今回は独立行政法人の事業が対象でした。

　昨年の「事業仕分け」は、確かに世間の目を引きはしましたが、予算削減額は８０００億円前後にとどまり、目標の「３兆円」には遠く及びませんでした。その結果、今年度予算は莫大（ばくだい）な借金と「埋蔵金」頼みの予算編成となってしまいました。

◆大山鳴動してわずか５２億円

　今回の「仕分け」は、結果からいうと、昨年以上に散々な結果となりました。

　　「仕分け」の対象となったのは４７独立行政法人の１４８事業。そのうち３６事業が、仕分け人によって「廃止」と判定されました。この数字だけ見ると、４分の１の事業を「廃止」と判定したことになりますが、これは事業数だけの話です。

　２００９年度当初予算で各事業に投入された国費の金額ベースで集計すると、結果は表のようになっています。独法全体では３．４兆円もの国費が使われていますが、「廃止」と判定された３６事業の分は、合計でわずか５２億円です。これは、独法に投入された国費全体の０．１５％にすぎません。

　「廃止」３６事業のうち、１億円以上の国費が使われているのは１１事業だけ。１０事業は国費ゼロです。中には、独法自身がすでに廃止を予定している事業まで含まれていました。

◆高速道路機構への巨額国費も手付かず

　その一方で、巨額の国費が投入されている事業で、まったく「仕分け」の対象からはずされているものが、かなりありました。

　たとえば、「日本高速道路保有・債務返済機構」（高速道路機構）は、今回の「仕分け」対象にはなっていませんが、実は、この機構には、いま一番多くの税金が使われているのです。

　今年度予算で見ると、機構に直接投入される国費は８３７億円。主に、本四架橋の債務返済に充てる出資金です。さらに、これとは別に、この間に国が肩代わりした総額３兆円の借金の元利返済のために、「国債費」として３１６９億円が計上されています。合わせれば４００６億円にもなるのです。これは、国際協力機構の２５４３億円をはるかに上回って、独立行政法人中で最大ですが、「仕分け」ではまったく「聖域」なのです。

　国が借金を肩代わりした名目は「高速料金の軽減」でしたが、昨年末の民主党の要望を受けて、料金軽減の財源の一部を新たな道路建設に充てることを可能にする法案が国会に提出されています。ところが、そうすると料金が「値上げ」になってしまうので、またまた民主党からクレームがつき、混乱を続けています。高速道路上で逆走・迷走するかのような、いいかげんな税金の使い方こそ、きちんと「仕分け」すべきではないでしょうか。

◆「もんじゅ」も聖域？

　１９９５年にナトリウム漏れ・火災事故を起こして停止していた高速増殖炉「もんじゅ」が、運転を再開しましたが、再開直後にも検出器が故障するなど、不安が続いています。この危険で経済的にも見通しの立たない事業も、「仕分け」の対象になっていません。

　「もんじゅ」を所管する独立行政法人「日本原子力研究開発機構」には、１８４８億円の国費が使われていますが、今回の「仕分け」で議論になったのは、そのうち６．８億円だけ。「研究施設の一部が地価の高い東京都内に置かれているのは無駄だ」というようなことだけでした。

　本当にメスを入れなければならない事業を「聖域」とした「事業仕分け」では、「選挙目当ての政治ショー」という批判をまぬがれないでしょう。

(図はこちら)