答弁もとに区議会で

　「小池さんが政府から引き出した前向きな答弁と区民の深刻な実態を示して追及すれば、区は何も言えなくなる」―東京都板橋区のかなざき文子区議は、小池さんの国会質問の威力をこう語ります。
　板橋区は６月から、国保料を払いたくても払えず、保険証を取り上げられた低所得の滞納世帯少なくとも３００世帯以上に、通常の保険証を渡すことを明らかにしました。かなざき区議が３月２３日に行った質問への答弁です。
　小池さんは、３月４日の参院予算委員会で、国保料納付の厳しい督促で自殺に追い込まれた板橋区の男性を例に挙げ、「こんなやり方はやめるべきだ」と追及。長妻昭厚労相から「（自治体に対し）慎重に対処するようお願いしている」という答弁を引き出しました。

速記録配る

　かなざき区議は、小池質問の速記録を区議会の委員会室にいた議員全員、区長など行政側の担当者全員に配布して質問。厚労相答弁を示し、区職員による実態調査（高い国保料の影響）、医療費の全額窓口負担を強いる資格証明書の発行中止などを求めました。
　「小池さんが国会で積極的な答弁を引き出す。区議会でそれを活用して追及する。何度もそういう形で取り組んでいます。今回は大きな一歩が記せました」とかなざき区議。保険証交付の実現に区内の男性からは「よくやってくれた」と電話がありました。
　小池さんが現場と結びついた質問で保険証問題の解決へ政治を動かした例は、今回に限りません。
　２００７年３月、板橋区で気管支ぜんそくの子どもからも保険証を取り上げている実態を示し、全国調査を要求。０８年１０月に政府が発表した調査結果では、全国で３万人以上の子どもに資格証明書が発行されていることが分かりました。
　これを受けて政府は、医療の必要性がある子どもには速やかに短期保険証を発行する方針を決定。０８年１２月には中学生以下の子どもに短期保険証を一律交付する改正国保法が成立しました。
　０９年１月には「子どもに限定せずに保険証を交付すべきだ」とする質問主意書を政府に送付。政府は同月、保険証を取り上げられた世帯の世帯主が医療機関への医療費の一時払いが困難だと市町村に申し出た場合は、短期保険証を発行する方針を初めて閣議決定しました。

連係が必要

　板橋区議団は、かなざき区議を先頭に国庫負担の割合を引き下げてきた国の政治を変え、高い国保料を自治体独自に軽減させるために力を入れています。かなざき区議は言います。
　「国保問題の解決には国会と区議会の連係プレーがまだまだ必要。保険証を取り上げられた人が一人もいなくなるまではまだまだこれから。命を守る政治へ前へ前へと動かしてきた小池さんのかけがえのない議席を必ずこの東京から国会へ送るため区議団も全力でがんばりたい」
(２０１０年０４月２１日・しんぶん赤旗）