8月30日の総選挙で、自民・公明政権に対して国民のきびしい審判が下りました。私たちはこれまでの国会でも今回の選挙戦でも、自公政権と正面から対決してきた政党として、この選挙結果を大いに歓迎します。自公政権の退場は、間違いなく日本の政治を大きく前に進めました。

日本の政治をさらに前へ

　この選挙で巻き起こった「自公政治ノー」の風は、決して逆風ではなく、日本の政治を前に進めるものでしたが、その風が民主党への大きな流れとなる中では、日本共産党の前進にとって"圧力"ともなりました。しかしそうした厳しい情勢のもとで得票を増やして議席を維持することができました。民主党以外で、比例代表選挙で議席を維持したのは日本共産党だけでした。
　私たちは今後の国会で「建設的野党」として、国民の願いを実現するものはドンドン推進し、日本の政治を悪くする動きにはキッパリ反対。問題点はキチンとただす仕事にとりくみます。日本の政治をさらに前に動かすために全力をあげます。

ブレーキやハンドルも

　なんといってもやりたいのは、「後期高齢者医療制度」の撤廃。私は参議院で廃止法案の提案者となりましたが、衆議院では店ざらしのままでした。生活保護の母子加算、老齢加算の復活も、障害者「自立」支援法の廃止も一刻も早く実現し、「医療崩壊」「介護難民」解消のための手だても、具体的に提案していきます。
　いずれも私たちが黙っていたら実現しない課題ばかり。自公政権にはできなかった、国民の願いの実現へ。毎日の新聞を見るのがわくわくするような政治の変化をつくりたい。
　日本農業を壊滅させる日本とアメリカの自由貿易協定（FTA）や、民意を届かなくさせる衆議院の比例代表定数削減には、立場の違いをこえ、力をあわせてブレーキをかけます。
　また、同じ1兆3000億円の税金投入ならば、「高速道路の無料化」よりも、「子どもと高齢者の医療費の無料化」を。「子ども手当て」はよいのですが、その財源のために、お子さんのいないご家庭や子育てを終えたご家庭を犠牲にする増税はいけません。まちがった政治の方向をただすハンドルもにぎらなければ。

2つの旗印の実現に向け

　民主党は議席を大幅に増やしました。しかし民主党には、日本の政治のおおもとにある「大企業・財界中心」「軍事同盟中心」というゆがみから抜け出す立場はありません。ここから抜け出さなければ、国民の願いにこたえきることはできません。
　そういう意味では、国民が起こした「新しい政治プロセス」は、今回の選挙結果では完結しません。日本共産党がかかげる「大企業中心政治からの脱却」「軍事同盟中心政治との決別」という2つの旗印こそ、国民の願いをかなえるものです。
　全国各地で『元気』読者の皆さんに声をかけていただきました。そのご声援をしっかり胸に刻んで、引きつづきがんばっていきます。