【９】海外派兵反対、憲法 9 条つらぬき行動する平和の政治家

　日本共産党と小池議員は、憲法 9 条を踏みにじるイラクへの自衛隊派兵に反対し、撤退を求めて、国会内外でたたかいの先頭に立ってきました。通常国会で政府・与党は有事関連法案の強行をねらっています。日本共産党は 3 月 11 日、志位委員長、小池政策委員長が記者会見して、有事関連法案反対のアピールを発表し、たたかいをよびかけました。

　明文改憲の動きも重大です。自民、民主、公明各党は、参院選前までに改憲案の「たたき台」や「中間報告」などを出すと表明。「手続き法」制定をめざす動きもつよめられています。

　小池議員は、高校 3 年の時、有事立法の動きが強まる中で、「平和のために何かしたい」と真剣に考え民青同盟に加入、文字通り「平和が原点」です。アメリカによるアフガン空爆では現地に急行し、市民の被害を調査・告発するなど憲法 9 条をつらぬき活動してきました。いま自衛隊派兵や戦争協力に反対し、憲法を守るため、全力で行動を広げています。

（１）「イラクへの自衛隊派兵やめよ」―論戦でも行動でも先頭に

　小泉内閣は、アメリカ言いなりに自衛隊のイラクへの派兵を強行しました。これは、イラク復興に結びつくどころか、アメリカの無法な戦争と不法な占領に加担し、憲法 9 条をふみつけにして海外での武力行使に道をひらく歴史的暴挙です。

●「大量破壊兵器保有の根拠を示せ」―官房長官は答えられず

　小池議員は、イラク派兵法案を審議した 03 年 7 月 17 日の参院外交防衛委員会で、派兵に反対する断固とした論戦に立ちました。開戦前に小泉首相が、「イラクが大量破壊兵器を保有している」と断定していたことを取り上げ「根拠を示せ」ときびしく追及する小池議員に対し、福田康夫官房長官（当時）は全く答えることができませんでした。小池議員は「イラク派兵法案は憲法違反、廃案以外にない」と強く主張しました。小池議員は、街頭宣伝や集会など派兵に反対する国民的なたたかいでも先頭に立っています。

　いまイラクでは、アメリカが無差別の軍事作戦を大規模にすすめ、日本人の拘束事件が起きるなど深刻な状況になっています。こうした中で、アメリカの占領への協力者として自衛隊が駐留を続けていいのかが根本から問われています。日本共産党は政府が自衛隊を撤退させるよう求めています。

（２）アフガン空爆の実態を現地調査・告発

　アメリカは「テロの根絶」を口実に 01 年、アフガニスタンへの無差別の空爆を行いました。これは報復戦争そのもので、罪のない人の犠牲が広がり、国際的な批判が高まりました。小池議員は 01 年 10 月 29 日から 11 月 6 日まで、日本共産党調査団（緒方靖夫団長）の一員として隣国・パキスタンに急行。空爆から逃れた難民の深刻な被害を現地調査しました。国境近くの町・クエッタの難民病院などを訪問し、医師として傷の状況を調べ、イスラマバードでは NGO と意見交換。現地から被害の深刻さを生々しく告発しました。

　小池議員は帰国直後の 01 年 11 月 14 日の参院予算委員会で、現地調査の写真をかざしながら質問。小泉首相も「まことに痛ましい写真」と言わざるを得ませんでした。小池議員は、直ちに空爆を中止すべき、せめてクラスター爆弾のような非人道的兵器は使うべきでない、とたたみかけました。

（３）米軍の無法な戦争に協力する有事関連法案阻止を

　ことし 3 月 11 日、日本共産党は志位委員長、小池政策委員長が記者会見し、中央委員会のアピール「米軍戦争支援を具体化する有事関連法案を許さない国民的たたかいを」を発表し、法案の危険な中身を暴露し、たたかいをよびかけました。この間、小池議員は有事法制や、ガイドライン法に反対して頑張ってきました。

●兵たん支援も「武力行使」

　99 年 5 月の国会では、自民、自由、公明三党が周辺事態法などガイドライン（日米軍事協力の指針）関連法案を強行しました。これはアメリカのアジア太平洋地域での軍事行動に、日本が自国の防衛とは無関係に参加・協力するため、自治体や民間も含めて国ぐるみで参加する仕組みをつくるもの。日本共産党は徹底反対してたたかいました。小池議員は 5 月 20 日の参院ガイドライン特別委員会で、兵たん支援も「武力行使」というのが国際的常識であることを、国連憲章や国際司法裁判所判決なども示して詳細に論証し、「世界でもっともきびしく武力の行使を禁止した憲法をもちながら、世界の流れに逆行」していると政府の姿勢を批判しました。

●防衛秘密漏えい　マスコミも罪に問われる

　01 年秋の臨時国会で、政府はアメリカのアフガニスタン攻撃を支援するテロ対策特別法・自衛隊法改正案を提案。小池議員は 10 月 25 日の参院外交防衛委員会で、防衛秘密漏えい罪は、マスコミの取材を萎縮させ、報道の自由をおかすと批判しました。

●医療公務員の米軍支援動員を追及

　03 年 6 月の国会では、自民、公明に、民主、自由党も加わって有事関連三法が強行されました。これは、米軍支援を「後方地域」に限り、国民動員も強制力をもたない建前だった周辺事態法の制約を突破するものでした。小池議員は 03 年 6 月 2 日参院有事法制特別委員会で、国や自治体で働く医療公務員（医師約 6 万人、看護師約 20 万人など）が、日本が武力攻撃を受けていない「武力攻撃予測事態」の段階から、在日米軍支援に動員される問題を追及しました。福田康夫官房長官（当時）は「公務員の任務」と開き直り、有事三法の危険が浮き彫りに。小池議員はまた、自治体や民間企業・機関（「指定公共機関」）の戦争協力が「責務」と定められ、拒否できない問題を追及しました。

　政府・与党がいまの国会で強行をねらう有事関連法案は、この有事法制にそくして米軍支援の内容を具体化するもの。アメリカが先制攻撃戦略をむき出しにしている時、こうした法律を制定することは、憲法 9 条をなげすて世界の平和のルールにさからう道に踏み出すものです。たたかいを一気に広げることは焦眉の課題です。

（４）核兵器廃絶、被爆者援護のために

　小池議員は核兵器廃絶めざして奮闘してきました。お医者さんらでつくる「反核医師の会」の一員として活動。02 年 5 月には、アメリカのワシントンで開かれた IPPNW （核戦争防止国際医師会議／ 80 年結成の NGO 、85 年ノーベル平和賞受賞）第 15 回総会の分科会で、アメリカの危険な動きとそれに追随する小泉内閣を批判して発言。小池議員は、この時、同時多発テロ現場、ワールド・トレード・センター跡地を訪問しました。

●被爆者健康管理手当　新たな手続き不要に

　小池議員は医師として被爆者検診にかかわるなど、被爆者の健康と生活を守るため奮闘してきました。原爆症の認定基準の改善めざし、日本被団協と懇談するなど運動を激励。昨年 12 月 11 日には被爆者検診の改善を求め厚労省交渉。在外被爆者の救済でも奮闘しています。

　03 年 6 月 10 日の参院厚生労働委員会では、健康管理手当ての更新手続きが重荷になっている問題を取り上げ、手続きの廃止を要求。厚労省は同年 7 月、一部の疾病を除き設定期間の上限を撤廃し、新たな手続きを必要としないとする通知を出しました。

（５）シベリア抑留者への補償を

　シベリア抑留者への補償問題。日本共産党は 02 年 3 月の国会では、1947 年に日本政府が GHQ に働きかけていた文書をつきつけて追及するなど、補償を拒み続けてきた政府を追いつめ解決に道を開く上で大きな役割を果たしています。小池議員はことし 2 月、シベリア抑留者で組織する全国抑留者補償協議会（全抑協）などの合同新年会に出席しあいさつ、解決に全力をつくす決意を表明。全抑協の請願の紹介議員となり奮闘しています。