【８】農業の再生と食の安全めざして

　いま日本は食料の 6 割を海外に依存するという、先進国でも例のない事態になっています。にもかかわらず小泉内閣は農業をさらに破壊する施策をすすめています。日本共産党はこうした政治を変え、農林漁業の再生と食料自給率の向上、安全な食料の安定した供給を実現するために奮闘してきました。BSE や鳥インフルエンザなどの問題でも、現地調査や国会質問など、いち早い取り組みをすすめてきました。

　ことし 2 月、市田書記局長と小池政策委員長が記者会見し、04 年度政府予算案の組み替え要求を発表しました。その中でも、農業予算を価格・所得保障中心に転換すること、食品安全確保のための検査体制の強化などを提案しています。

（１）食品衛生行政の強化を

　00 年におきた雪印乳業による食中毒事件は、1 万 5 千人の食中毒患者、200 人の入院という史上最悪の事件で、販売店への影響も深刻でした。小池議員は 00 年 8 月 9 日の参院国民福祉委員会で、厚生省（当時）の HACCP （総合衛生管理製造過程、ハサップ）認定と食品衛生行政の問題点を指摘し、安全体制の強化を求めました。

●「食の安全・消費者問題プロジェクトチーム」のメンバーとして

　小池議員は、党国会議員団の「食の安全・消費者問題プロジェクトチーム」の一員として奮闘。02 年 4 月には、食の安全を求める消費者の権利を保障する内容の「食品安全確保法案」を参院に提出しました。03 年通常国会で、国民の「健康保護」と「食品の安全性確保」が明記された食品安全基本法と改正食品衛生法が成立。日本共産党は、消費者の権利を明記するなど修正案を提案。より実効ある改善を求めて引き続き奮闘しています。

● BSE ・鳥インフルエンザ　拡大防止・安全対策と補償を実現

　小池議員は党国会議員団の BSE 問題や鳥インフルエンザ対策委員会の副委員長としても奮闘しています。

　日本国内で BSE が初めて発生した 01 年、日本共産党は政党で最も早く対策委員会を設置、原因究明や酪農・畜産対策を求めてきました。肉骨粉使用禁止についての WTO 勧告を行政指導にとどめていた政府の責任を明らかにした鋭い論戦は、野党共同の緊急措置法案提出の力となり、02 年 6 月特別措置法が全会一致で成立。死亡牛の届出・検査の義務化、全頭検査、トレーサビリティ体制整備などが法定化されました。昨年末に発覚した米国での BSE 発生についても安全対策の徹底を求め、輸入牛肉にも全頭検査などを義務づける法改正案を野党共同で提出しています（ことし 4 月 2 日）。

　鳥インフルエンザ問題でも日本共産党は現地調査や政府への申し入れを行い、国会論戦で連続的に取り上げています。今年度予備費から鳥インフルエンザ蔓延防止緊急対策事業として約 1 億円が組まれ、養鶏農家に対する助成・補償、影響を受けた中小業者への貸付制度、自治体への特別交付税の財政支援などの措置が実現しました。党議員団は、他党に先駆けて家畜伝染予防法改正案を発表し、補償の制度化と通報義務の強化を要求。その後国会提出された政府案には、畜産農家への助成の制度化や自治体の防疫事務費用の国負担が盛り込まれました。