背景に“徴収至上主義”
年金額改ざん
小池議員が厚労省批判

　日本共産党の小池晃議員は十八日の参院厚生労働委員会で、厚生年金額算定の基礎になる標準報酬月額が社会保険庁職員によって改ざんされた問題について、「社保庁、厚労省の姿勢が、保険料徴収ありきで、国民の年金受給権を軽んじていることが背景にある」と指摘しました。

　小池氏は、昨年十二月二十五日の同委員会で、年金記録を調査する第三者委員会が改ざんの事実を認めた事例について、被害者に知らせるなどの対応を求めていました。しかし、社保庁は今年九月まで放置。小池氏は「九カ月も被害者に連絡すらしなかった責任は重大だ」と追及しました。

　そのうえで、「背景にあるのは、組織的に徴収率を上げるためにサラ金まがいにやってきた社保庁の体質だ」と“徴収率向上至上主義”を批判。社保庁から国民年金保険料を滞納した本人の父親に送られた督促通知を示しました。

　そこには、保険料を完納しなければ、預貯金口座の調査、口座停止、手形決済できず不渡りになる―など脅迫めいた文言が書かれ、「この処分による信用失墜等の諸事情は責任を負いかねます」と明記されています。

　小池氏は「信用失墜しているのはまさに年金行政だ。こういうものを送る資格があるのか」とただしました。

　年金改ざん問題の解決に、「全力を挙げて取り組んでいきたい」と繰り返す舛添要一厚労相に対し、小池氏は「九カ月間放置したのが社保庁だ。年金行政の姿勢を見直さなければ本当の改革にならない」と強調しました。