年金天引き
来月、新たに625万人
国保や後期医療 対象最大1500万人に
小池議員追及

（写真）質問する小池晃議員＝18日、参院厚生労働委

　後期高齢者医療制度などの保険料を年金から天引きされる対象者が十月十五日から新たに六百二十五万人も増加することが十八日、参院厚生労働委員会で分かりました。日本共産党の小池晃議員は「まさに『10・15ショック』だ。物価が高騰し、年金も据え置かれたままだ。そのなかで対象者を拡大することには、とても国民の理解は得られない」と批判しました。

　厚労省の水田邦雄保険局長によれば、新たな対象者は▽国民健康保険料を支払っている六十五―七十四歳＝約三百万人▽健康保険組合に加入するサラリーマンなどに扶養されている七十五歳以上＝約二百万人▽年金天引きを延期していた市区町村＝約九十万人▽健康保険に加入していた七十五歳以上の本人＝約三十五万人です。

　年金天引きは、四月からすでに八百八十四万人を対象に実施されており、十月からの対象者は最大千五百万人に拡大することになります。

　小池氏は、政府の対応をきびしく批判。「せめて対象者の拡大は延期する決断をするべきだ」と追及しました。しかし、舛添要一厚労相は、「天引きでない選択もできるようにした」などと述べ、延期を考えていないことを明言。小池氏は「選択といってもさまざまな条件をつけており、国民の怒りはそんなことではおさまらない」と、後期高齢者医療制度の廃止を強く要求しました。