原爆症新基準
原告全員の認定を
小池氏、厚労相に決断迫る
厚生労働委

　日本共産党の小池晃議員は一日、参院厚生労働委員会で、国・厚生労働省が本年度から新しい基準で行うとしている原爆症認定審査の抜本的な見直しを要求するとともに、原爆症認定集団訴訟原告全員を認定するよう求めました。

　新基準は、国の被爆者切り捨てへの批判の高まりと、集団訴訟が全国六地裁で勝訴したことなどをうけ、これまで切り捨ての手段となってきた「原因確率」による認定基準を撤回しました。

　小池議員は、新基準について、（1）がんや白血病についても被爆距離や入市の期間で認定を限定（2）裁判で結論のでた肝臓病などが「積極認定」の対象外（3）個別審査の判断要素に判定不可能な「被爆線量」をあげているという三つの問題点を指摘し、抜本的な見直しを要求しました。

　そのうえで小池氏は、これまでの基準で認定申請を却下され、集団訴訟を起こした三百五人の原告全員を認定するよう強く要求。「再び却下という仕打ちは許されない。真っ先に救済すべきは原告の人たち。大臣が政治家としての決断が必要だというなら、原告全員の認定を決断すべきだ」と迫りました。

　舛添要一厚労相は「新基準に当てはまらない方には、個々のケースで総合的に判断をする道が残されている。救済の方向をめざしたい」などと答弁しました。