生活保護者の通院費
“必要なもの変えぬ”
小池議員の追及に厚労相
日本共産党の小池晃参院議員は二十七日の参院厚生労働委員会で、生活保護受給者が病院に通う交通費である「通院移送費」を厚生労働省が削減しようとしている問題をとりあげ、生存権を脅かすものだとして撤回するよう求めました。通院移送費は年間百三十万人が利用しています。
舛添要一厚労相は「生活保護の方々が必要な医療を受けられないような事態は絶対に起こさない」と答弁しました。中村秀一社会援護局長も「基準を厳しくしたということではない。移送費に必要な最小限度のものは生活保護でみるという基準を変えるものではない」とのべました。
小池氏は「生活保護は憲法二五条が定める健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を国が保障するもの。通院移送費の打ち切りで必要な受診ができなくなれば、生活保護の役割が果たせなくなる」と指摘。こんな重大な見直しを三日に打ち出し、国民から意見も聞かず、実態調査の集計もすまないうちに実施することは許されないとのべ、「見直しはストップすべきだ」と強調しました。
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