168臨時国会　厚生労働委員会　社会保障及び労働問題等に関する調査

　日本共産党の小池晃です。

　年金未統合記録五千万件、そのうち名寄せが千百万件、統合の必要のない記録が約三割、これもよく精査する必要があると思っておりますが、四割近くの千九百七十五万件が今後特定困難だと。

　先ほど、やってみないと分からないというふうに大臣おっしゃった。この未統合記録の全体像という資料を見ますと、どうやって特定していくか、四つの、一、二、三、四と書いてあって、①、②、③、④。それで、④の最後に、「これらによっても、なお対応困難な記録は一定程度残ると考えられる。」とあるんですが、要するに特定できない記録が残るということですね、大臣。

　これは重大だと私は思いますよ。だって、六月十四日の当委員会で安倍首相が、一年間以内に五千万件についてすべて突合していく、このように宣言をいたしておると。最後の一人に至るまで徹底的にチェックをし、そしてすべてお支払をするということをお約束したいと思いますと。五千万件すべて年金受給に結び付けるというふうに約束したのに、特定できない記録が残るということじゃないですか。ということは、この答弁は実現ができなくなったということですね、大臣。

　そういうことというのは、要するに、じゃ払えなくなることも予想されるということですね。

　だから、コンピューター上のことだけじゃなくて、ありとあらゆる努力を一、二、三、四とやってもなお一定程度残るというふうに言っているわけですから。いいですよ、もう大臣に聞きますから。大臣、だから、そういうことで言えば、正にこの答弁は実現不可能になったということに私はなると思いますよ。

　しかも、これ本当ちょっと許し難いんですが、今回出されている資料の中にこうあるんですよ。七月……

　資料三。

　七月五日の政府・与党取りまとめで、来年三月までに約束したのは、コンピューター上で、五千万件の名寄せと、その結果記録が結び付くと思われる方々へお知らせすると。要するに、約束したことは、五千万件全部というふうに約束したんじゃないと。要するに、名寄せをするけれども、その結果結び付いたもの、要するに、そのできた範囲で、例えばそれが半分であったとしても、やった結果は例えば五千万件のうち半分だとしても、それを通知すれば約束を果たしたことになると。今年七月の約束というのはそういうことだったんだということなんですね。大臣、そういったことなんですね。ちょっと確認したい。

　そんな約束じゃなかったというふうに国民はみんな思っていますよ。これ聞いたら、みんなテレビの向こうでうそつきって言いますよ。

　だったら、この論理でいったら、例えば一件しか名寄せできなかったとしても、それは約束を果たしたということになるじゃないですか、そういうことですよね。

　そういうことだよ、だから。結局、だから、五千万件やるというふうに言いながら、千百万件で約束を果たしたことになるんだと。こんなでたらめが通用するはずがない。だって、あの選挙の最中に皆さん何と言っていたか。今日、何か町村官房長官は、選挙の最中だから短縮して言ったんだ、そんなでたらめが通用するわけないじゃないですか。

　予算委員会でもこの厚生労働委員会でも何度も何度も議論をして、じゃ、大臣聞きますけれども、今年の七月、六月のあの議論がされている中で、来年までにやることは、別に五千万件全部やるということじゃなくて、名寄せができたものだけを送るということを約束したんですよって一度でも説明しましたか。

　街頭演説の話じゃないでしょう。だって、この間ずっと委員会でも議論してきて、そんな説明は一度も我々聞いていません。国民だってみんな、五千万件、ああ、やるんだ、あれだけ言って約束して、もうやるんだというふうにみんな思っていますよ。しかも、そのときだけの話じゃないんですよ、大臣。

　総務省の第三者委員会のサンプル調査が出たときに私質問したんです、ここで。あのとき大臣は、一割程度最後残るというようなことを記者会見で言われて、私、その問題ただしたんですよ。そうしたら、大臣、十一月一日、この委員会で何と言ったかというと、最後の一人、最後の一円まで全力を挙げるというふうに言いながら、その際、プログラムで名寄せできない間違いは大体二割ぐらいになるだろうと。それを第二次名寄せで半分ぐらいにして、だから最後に残るのは一割ぐらいだと。さらに、やってみたら五％かもしれないし、三％かもしれないって答弁をここでしたんですよ。

　二次名寄せまでやって四割残っているわけでしょう。全然違うじゃないですか。実際に十一月一日にこの場でやった答弁に照らしても、全く事実間違っていますよ。

　大臣の答弁でしょう。

　じゃ、今四割残っているわけですよ。二次名寄せやったら、じゃ、十一月一日に答弁した、二次名寄せで一割になると言ったんですよ。一割になるんですか。

　選挙のときのせりふだからとか、勘だからとか、そんなことで、国民みんな心配していることを、あなた余りに無責任だよ。でたらめじゃないですか。口先だけだよ、本当に。

　この問題で、例えば、じゃまた別の角度で聞きますよ。この問題議論したときに、与党、自民党、公明党の皆さんは、我々が消えた年金だと言うと、いや違うんだと、消えた年金じゃありません、宙に浮いているんですと、こう言っていました。しかし、皆さん、これ、この結果でいえば、千九百七十五万件については宙に浮いているだけじゃなくて現実に消える可能性が出てきたということじゃないですか。

　私、この問題は、本当に国民に対する背信行為だし、公約違反だというふうに思います。

　しかも、先ほど言ったように、この記録を見ると、死亡が判明した者というのは除外しているんですが、亡くなった人というのは、これは年金出てないで亡くなっている可能性だってあるわけですよ。遺族年金が出てない可能性だってあるわけですよ。だから、亡くなったからといって除外できないんですよ、これは。権利が奪われたまま亡くなったとしたら、その方がよっぽど重大じゃないですか。その点でいえば、これは本当徹底的に精査しなければいけないし、この間の政府の答弁に照らして私は重大な国民に対する裏切りであるというふうに思います。

　私ども、かねてから、年金記録そのまま直ちに送ることによって国民に協力も得て解決をすべきだということも申し上げてきましたけれども、そういったことをせずこういうやり方にした結果、全く当初言っていたことと異なる結果が出てきているということについて、舛添大臣の責任も含めてこれは重大であるということを申し上げておきたいというふうに思います。

　それから、ちょっと、この問題が入ったので予定した質問と大分順番等変わりますが、ちょっと今直近の問題で一つ大臣にお伺いしたいことがあります。

　去る十一月三十日に名古屋地裁が、トヨタの堤工場で勤務していた内野健一さん、三十歳の男性ですが、二〇〇二年の二月九日、残業時間中に致死性の不整脈を発症して、上司の横で亡くなられたという件です。これは、豊田労働基準監督署長の不支給決定を取り消して、業務上の死亡であるということが認められる判決が出ました。

　これは、内野さんは、亡くなる直前四日間は午後四時十分から午前一時までの勤務なのに、四日とも朝六時台まで帰れず、五日目に働いている最中に崩れ落ちるようにして亡くなったと。この裁判の最大の争点というのは、労基署は亡くなる前一か月の残業は四十五時間三十五分というふうにしたんですが、これを否定をして、トヨタの生産作業以外の業務、創意くふう提案活動、QCサークル、こういったものの業務性も認めて、時間外労働を百六時間四十五分と認定して過労死判定したと、こういう事案です。

　既に、内野さん亡くなってから五年十か月が経過をしている。原告の妻の内野博子さんは、これ以上遺族を苦しめないでほしい、国は判決を真摯に受け止めて控訴しないで、こうおっしゃっているんです。控訴期限、今週十四日。これ絶対に、私、控訴すべきでないと。内野さんの、博子さんから大臣に要請書が届けられているというふうにも聞いておりますので、御感想も含めて、私は控訴すべきでないと思うんですが、見解を伺います。

　これね、被告は国なんですからね。

　そして、ロイターあるいはCNNでも全世界にこのニュース流れているんですよ。世界のトヨタがこんな過労死に追い込むような働かせ方していいのかと。私、これ、日本社会全体にかかわる問題でもあると思いますよ、こういう世界的企業の社会的責任という問題から見ても。私、厳しい態度で国は臨むべきだと、きちっと誠実に対応すべきだと思いますが、いかがですか。

　薬害C型肝炎について伺います。

　四百十八名のリストの中で、八八年六月以降に薬剤を投与された方は一体何人なのか。そのうちC型肝炎抗体検査、スクリーニングがされるようになった八九年十一月、ですから九〇年以降の方は何人なのか。数字だけ簡単に、局長、答えてください。

　これは八八年、今御報告があったように、緊急安全性情報が出た後に七十六名、あのリストの中だけでもこれだけいるわけですから、私は、これ緊急安全性情報というのは十分機能しなかったということだと思うんです。しかも、八九年十一月以降というのは、これは医学的にはC型肝炎のスクリーニングできるようになった後にこれだけの感染者が出ていると。この原因はどう考えているんですか。端的に、局長、お答えいただきたいと思います。

　そんな当たり前のことじゃなくて、何で要するにC型肝炎ウイルスが除去できる技術的な状況になったのに感染者が出ているのかと、そこは厚労省としてはどう考えるのかと聞いているんです。

　そんなことじゃなくて、ちゃんと事実というのはもうはっきりしているんですよ。

　大臣、この四百十八名のリストに入っていながら、今マスコミなどでも取り上げられていますが、愛媛県の加地智子さんの例。先月十六日に十六年間知らされなかったままこのことが明らかになって原告に加わったわけですね。この方が投与されたのは九一年三月二十三日だけれども、投与された薬剤は製造が八八年十一月だった。F023HTというロット番号のフィブリノゲンで感染しているわけです。要するに、C型肝炎ウイルスが汚染された製剤、除去、技術的には可能になった時期に三年前の製剤を投与されて感染しているということですよ。国も製薬企業もこれを回収するということをしなかったわけです。

　それから、この今日資料でお配りしていますが、リストの三百九十七番、四百四番の方は、これはロット番号F024HTで感染しているわけですが、資料の二枚目に入れてありますが、このF024HTというロット番号のフィブリノゲンは製造年月日が九一年一月二十二日なんですね。だから、要するにフィブリノゲン除去可能になってから作られたフィブリノゲンからも感染者が出ているわけですから、血漿のスクリーニングがやられていないということなんですよ、これ。だから、要するに九一年に作られた製剤からも感染者が出ているということになるわけです。これはもう明らかな事実なんですよ、大臣。

　大臣、いろんな責任の問題あります。ただ、そのC型肝炎のスクリーニングができて、C型肝炎に汚染されているものが技術的には除去できる可能性があったときに、それがそのまま汚染された血漿が使用されたということになれば、私はこれは一層その責任は重いんじゃないかというふうに思うんですが、大臣、どういうふうに考えますか、この問題。大臣。

　簡単に。

　私はそんなことを言っているんじゃないんですよ。

　技術的には可能になっていたんですよ、その時点では。それをやらなかったわけですよ。やられなくて感染している。だから、技術的に全く分からない段階で使われてという問題と比べれば私はより、これで感染させられた人の思い、大臣考えてみてくださいよ。そのときにはそういう薬使わないでも、はじくことができたはずなのに自分はそれで感染してしまったという人の思い考えれば、何でそういう薬を使わないでもらえなかったんだろうかという思いになると思いませんか。私は大臣に政治家として聞いているんです。

　しかも、東京地裁の判決というのが線引きの土台にされようとしているときに、この八九年以降の感染者というのは東京地裁の原告にはいないわけですよ。いないんですよ。だから、東京地裁の判決というのは、この問題、被害者救済の司法判断していないわけですから、この八九年以降の感染者についての。だから、これは救済の基準にするというのは私は間違いだというふうに思うんですが。

　もう局長いいです。大臣、答えてください。

　大臣、昨日の決算委員会でも、それから今日も、国民から支持される決断が必要なんだというふうに何度も繰り返していらっしゃった。

　私は、投与された時期や、あるいはその投与された薬剤によって、この人は救われる、この人は救われない、これは国民から見ればやっぱりおかしい、到底支持されることにはならないというふうに考えるんですが、大臣は、そういう線引き、区分をするようなやり方が国民の支持を得られるというふうにお考えですか。

　いや、私は和解案について聞いているんではなくて、そういう形で国民的な支持を得るというふうにおっしゃっているから、そういうやり方が支持を得られるというふうにお思いかということを、これも政治家として大臣に率直にお伺いしているんです。

　私は線引きするようなやり方は到底国民の支持を得られないというふうに思いますので、大臣がやはり政治的な決断をすべきだと。十三日待たずに、やっぱり原告にも会って、福田首相が決断をするということを強く求めたいというふうに思います。

　それから最後、労働者派遣法の問題で、前回労働者派遣法四十条の四の違反の指導件数について聞きました。その際、局長が〇六年度では是正対象事案がなく直接雇用はゼロだったというふうに答弁をされましたね、局長ね。

　改めてお聞きしますが、直接雇用申込義務を法定した〇三年の改正労働者派遣法施行後はどうだったんですか。

　要するに、法律作ってからゼロなんですよね。一回も是正指導をやられてない。だから、法律がやっぱり全く機能してないと。だから、私前回も申し上げましたけれども、実態はやっぱり、偽装請負も含めて派遣法期間制限違反が横行しているのに法律が機能してないわけです。大臣、やっぱり多くの労働団体がこれは本当にナショナルセンターを超えて声を上げているんです、今ね。やっぱり派遣法違反になった場合は派遣先に雇用されたものとみなすというような規定にするということも含めて、やっぱり実効性のある、先ほども福島委員も指摘をされましたが、派遣法の改正ということが求められていると思うんですが、重ねて大臣に、やはりきちっと、今の話聞いても一回も、法律作ってから一回もこの条文に照らしての是正ってやられてないということであれば、私は法律をきちっと見直すということ当然ではないかと思うんですが、大臣いかがですか。

　私はきちっと違法な派遣を是正できる法律に変えるべきだということを申し上げたいと思います。

　それから冒頭もう一回、やっぱりこの年金記録問題については、今日の答弁は私は全く納得できませんし、この間国会で議論してきたことと比べても非常に重大な国民に対する公約違反であるというふうに思いますので、この問題は引き続き議論してまいりたいというふうに思います。

　以上で質問を終わります。