164通常国会　参議院厚生労働委員会

　日本共産党の小池晃です。

　二〇〇四年の合計特殊出生率は一・二九ということで少子化対策が急がれているわけですが、二〇〇五年に開かれたOECDの社会保障担当会合で報告書が提出されています。で、御紹介いただきたいんですけど、局長、いいですか、日本の出生率について、OECDの報告書で、政策改革によってどの程度引き上げることができると紹介しているか、紹介していただきたいと思います。

　この報告書にもあるように、ここでは子供の直接経費の上昇といいますか、子供を持つことで所得が減少しないようにすることが非常に大きな効果があるということが指摘されていて、その意味では、児童手当の役割というのは非常に大きいと私どもも思っておりますし、今回、少しですが引き上げられるということはこれは前進だというふうに思います。ただ、諸外国から見ると極めて低い水準でありまして、抜本的な強化が必要だというふうに思います。ただ、その同時にやはり働きながら子育てを進めるための支援策を根本的にやっぱり充実させなければいけないということを、まあ、今日はちょっと取り上げたいんですが。

　次世代育成支援法、施行から約一年たって、その到達であります。この次世代育成支援法では、従業員三百一人以上の企業に仕事と子育てを両立するための行動計画の作成を義務付けました。これ、三百一人以上の企業では九七％と聞いておりますが、三百人以下の事業所はこれ努力義務となっております。で、これ、三百人以下の事業所で計画が提出されている事業所の数、比率、示していただけますか。

　義務付けされている三百一人以上は九七％、それに対して努力義務の三百人以下の企業ではわずか〇・一％ということは非常に開きが大きいわけであります。

　で、この三百人以下の企業努力義務のところの計画作成、どのように進めていかれるのでしょうか。

　三百人以下といってもかなり幅があると思うんですね。中小企業と一くくりにできないと思うんです。私は、せめて例えば百人以上の企業辺りを区切って、そういったところはちょっと実態調査をやるとか、やはり特別な取組しないと、これ〇・一％から二五％というのは、これはなかなか大変ですよ。これやっぱり実態調査などを含めて目標に近づけるちょっと工夫、努力をすべきだということを申し上げたいと思います。

　続いて、ファミリー・フレンドリー企業の問題なんですが、こういう表彰を厚生労働省として行っておりまして、表彰基準は、仕事と育児、介護が両立できる様々な制度を持ち、多様で柔軟な働き方が選択できるような取組を積極的に行い、効果が上がっている企業というふうにあります。

　これは、昨年は、ソニー、東芝、松下が大臣優良賞、ヤマハが努力賞ということでありますが、この表彰企業の男性の育児休業の取得率というのは実績としてどうなっているんでしょうか。

　表彰されても実態を公表できないんじゃ、これは本当にどうなんだろうかと。余り小さ過ぎて公表できないんじゃないかというふうに勘ぐりたくもなるわけでありますが。

　これ、効果が上がっているというのが表彰の条件のはずなわけで、これはどういう効果がこういう企業では上がっているのか、これはどうなんですか。

　今日、公表して数字が出るんだったら、そういうことも納得できるんですが。

　これはちょっとお聞きしたいんですけど、男性の育児休業の取得率というのは、これ表彰基準ではどうなっているんですか。要するに、一人以上取得すれば表彰基準クリアすると聞いたんですけど、これ本当ですか。

　ソニー、松下、東芝といったら巨大企業ですからね。一人男性の育休取れば表彰基準クリアするって、こういう実態なんですよ。どれだけ取っているかは公表できないという、これは問題だと。

　さらに、育児のための短時間勤務制度というのをもう持っているということがこのソニー、東芝、松下、ヤマハは言っているんですが、この短時間勤務制度というのはどれだけ活用されているのか、数字はこれも公表できないんですか。

　ちゃんとやっぱり公表すべきだと思うんですね。表彰しているんだったら、どれだけのものなのかというのを示すというのは私当然のことだというふうに思うんです。それができないというのはやっぱり非常に、ファミリーフレンドリーというけれども、やっぱり実績がどうなんだろうという国民の疑問も出てくるだろうというふうに、当然議論していても、この場でも疑問が出てくるぐらいですから、これはちょっと改善していただきたい、公表していただきたい。

　それから、根本的な問題としては、そもそも少子化対策というのであれば、男女ともにどんな働き方が求められるかが重要なわけで、行動計画の指針にも所定外労働の削減のための措置というのが入っている。しかし、今実態を見ますと、年間総労働時間千八百時間を超えたままだし、有給休暇の全体の取得率は四八％と年々減少している。配偶者出産休暇とかこういうファミリーフレンドリー企業ではあるようですが、とても忙しくて元々の有休取れないという中では本末転倒だという実態が実際はあると思うんですね。

　長時間労働の問題でちょっと御紹介しますと、本来は大臣告示では年間三百六十時間が限度です。ところが、今回ファミリーフレンドリー企業として表彰されている東芝の事業所では、三百六十時間の残業協定の上にいわゆる特別条項付き協定を結んで、年間何と九百時間まで残業させることができるという事業所があります。実態としてどういう働き方になるかというと、これ月にすると七十五時間、毎日四時間ぐらい残業すると。家に帰ったら深夜だと。これで家族が触れ合える日常生活が送れるのかと。ファミリーフレンドリーというふうになるのかという実態があると思うんですね。川崎にある東芝のマイクロエレクトロニクスセンターと、ここが九百時間の残業協定できているんですが、ここはしかも、いわゆるサービス残業、労働基準法違反の、これ昨年十二月に川崎南労基署が立入検査に入って摘発をして、その中心は正に二十代、三十代の子育て世代だといわれます。

　私、大臣にお聞きをしたいんですが、こういう東芝に限らない日本の企業風土全体として、本当に正社員の長時間労働というのはまだまだ改善されていない、むしろ悪化しているような傾向もある。こういう異常な職場環境をやっぱり変えない限り私は少子化に歯止めを掛けることはできないのではないだろうかと。子育て支援のいろんな制度を充実させていくことは当然必要だけれども、やはり厚生労働大臣の本来の責務として、労働時間の短縮、有給休暇取得率の促進ということを確実に進めていくということが大事ではないか。

　それから、先ほど大臣は、パートの問題、あるいは氷河期と言われた時代に正社員になれなかった世代をどう救うのかという点で経団連に物申すとおっしゃいましたけれども、本当に今矛盾していると思うんです。膨大な非正規雇用の働き方をさせられている若者がい、正社員として企業に雇われている若者はもう深夜まで長時間労働をされている。これ足して二で割ればもっともっと幸せな職場社会をつくれるはずなのが、そういう極端な状況が生まれている。こういうときこそ、私、行政の役割が問われているのではないかというふうに思うんですよ。

　大臣、先ほどは非正規雇用の問題、パートの問題などでは踏み込んで企業に物を言っていきたいとおっしゃいましたけど、やはり併せて長時間労働の問題にも、やはりこういう情勢になってきているわけですから、しっかり踏み込んでいく、そういう役割が求められているんじゃないかと思うんですが、大臣、いかがですか。

　やはり少子化対策、仕事と子育ての両立という点では根本的な問題だと思いますので、是非引き続き御努力をお願いしたいというふうに思っております。

　延長保育の問題についてお聞きをしたいんですが、これは三位一体改革で既に予算事項ではあるんですが、公立保育所が延長保育を行った場合に加算される補助金が一般財源化されました。公立での延長保育を民間並みに引き上げるための補助金だったはずであります。

　局長にお伺いしますが、そもそも、公営、民営で延長保育、今どの程度の到達になっているんでしょう。

　大臣にお伺いしたいんですが、「仕事と子育ての両立支援策の方針について」、閣議決定がございました。ここでは、延長保育については遅くても〇四年度までに、その当時ですよ、その当時一七％の公営保育所における延長保育を民営並みの六二％実施を目指すというふうに決めております。そのために特段の配慮をし、必要な予算を確保するんだという閣議決定があるんですね。

　今御紹介あったように、〇四年度末の実績でも公営三五・八％、〇一年当時の六二％にすらほど遠い実態なんです。閣議決定の目標にはるかに到達していない段階でこれを一般財源化してしまうというのは、私は、閣議決定に照らしても問題があるんじゃないかと思いますが、いかがですか。

　しかし閣議決定なんですね。

　しかも、去年この問題私この委員会で取り上げて、そのときは、要するに引継ぎのときの補助金だからこれは仕方ないと、延長保育の時間帯の費用は今までどおり維持しますって当時の伍藤局長はここで答弁されたんですね。それが一年たって、そこまで一般財源化というのは、私は、これほどくるくる変わっていいんだろうかということは非常に疑問を持ちます。ただ、予算事項でもう通ってしまっている問題なんで、これ言ってもせんない話なんですが。これしっかりと財源確保する努力をやっぱり厚労省としてはしていくべきだということを申し上げたいというふうに思います。

　〔委員長退席、理事岸宏一君着席〕

　それから、子育て支援の問題でもう一つ、乳幼児医療の無料化の問題取り上げたいんですが、私どもも長年このことを要求してきましたし、参議院に無料化法案も提出したこともございます。

　最初に、各自治体が今独自で助成制度やっていますが、今全国の都道府県、市区町村が行っているこの助成制度、自治体数としてどれだけあるのか、それと総事業費は最新で幾らになるのか、お聞かせください。

　六歳未満の医療費の自己負担分は、保険局長、現在幾らなんでしょうか。

　重ねてお聞きしますが、六歳未満の乳幼児医療費の無料化を行うとすれば、国の負担二分の一というふうに置きますと、どの程度の負担になるんでしょうか。

　無料化すると需要が増えるというのはちょっと、老人医療とかではそういうことが傾向としてあるのかもしれませんが、子供の医療でそういうことがちょっとあるのかというのは私、疑問なんですが。

　いずれにしても、大臣、これ今お話あったように、すべての自治体で乳幼児医療の助成制度、何らかの形でやっている。自治体によって水準かなり違ったりする。東京の二十三区でも、隣の区に行ったらそこは六歳なのに、隣の区は中学生までとか、こういうのがいろいろあるわけですね。

　私、少子化に本格的に歯止めを掛け子育てを支援する、そういう意味でこの問題は、国の決意を示すというか、国は本気でやっぱり子育て応援しているんだよということを示す上では、私は非常に効果的な政策ではないかなというふうに思っておるんです。

　是非、やっぱり国の制度として、この乳幼児医療費の無料化ということをいよいよ踏み切る必要があるんではないかというふうに考えるんですが、大臣、いかがですか。

　いや、ちょっとこの間の坂口大臣や尾辻大臣の答弁に比べるとかなり後退している印象を受けるんですね。

　私としては、六歳までの国の制度として無料化というのは、それこそむしろ土台であって、そこから更に自治体が上乗せしていけばいいわけですよ。今、実態そうなっている、中学生までなんてやっているところもあるわけですから。やっぱり最低ラインとして六歳未満までの医療費の無料化というのは国の制度としてやって、どうぞ自治体自由に更に上乗せする事業をやってください、これこそ私は進むべき道だと思いますけれども、ちょっと聞いても余りいい答えにどうもなりそうもないんで、もうこれ以上言いませんが、ちょっとこれは困ります。是非やっていただきたいということを重ねて申し上げたいというふうに思います。

　引き続いて、今回、地域介護・福祉空間整備交付金のうち、特養、老健施設など大規模施設の整備を対象とする都道府県交付金が廃止されるわけです。これは、要するにかなり整備が進んできたから一般財源化してもいい、地方に任せてもよいというようなことなのかもしれませんが、しかし待機者の問題というのは依然としてこれあるというふうに思うんです。

　現在の待機者、特養の待機者の数、一体何人になっているのか、お答えいただきたいと思います。

　しかし、前回は三十四万というお答えでしたから、更に増えているわけであります。しかも、入所しているからいいんだとおっしゃいますけど、その入所している療養施設もベッドをなくしていくということまで出されているわけですからね。

　しかも、これは予算委員会で我が党の紙智子議員が大臣に質問した関係でちょっとお聞きしたいんですが、負担増で施設から出て行かざるを得ないようなケース、いわゆる居住費、食費の問題ですが、大臣は、ウオッチしており、個々の事案には対応していきたいというふうに答弁されています。居住費、食費の徴収を契機とした施設退所の状況について、これは調査すべきでないかと思うんですが、局長、いかがですか。

　いや、ほとんど聞いてないって、いろいろと照会しているのにそういう言い方はないというふうに私は思うんですよね。

　ちょっと具体的に聞きたいんですけれども、全国保険医団体連合会が居住費、食費の導入によってどういう影響が出たか全国調査をやっています。回答があった千三百六十五施設のうち二百九施設で負担増による退所があった、その総数は三百八十八人だった、しかも問題なのは、これ退所した人のうち負担段階が分かる人を調べますと、三人が一段階、生活保護になる、二十五人が第二段階、十四人が第三段階というわけです。

　大臣は、先日の予算委員会で、これ第二段階、いわゆる八十万、年間八十万以下の場合はむしろ負担は減額になると答弁されているんですけれども、しかし、その第二段階の人も含めて低所得者でも退所者が出ているという実態がこう報告をされている。大臣は、予算委員会で個々の事案について調査して対応していきたいというふうに答弁されたわけですから、やっぱりこの十月のホテルコスト徴収の実態がどうなっているのかというのを、これ少なくとも調査する必要があるんじゃないですか。

　これ大臣、お答えいただきたいと思います。

　年間ね。

　保険医協会の調査にまあクレームというか一言言われましたけれども、ただ調査、厚労省やっていて言うんだったらともかく、やってないわけですから、やってなくってそういうことを言うのはちょっとひどいんじゃないんですか。

　僕が言っているのは、調査したらどうだという話なんですよ、少なくともね。ウオッチするけれども調査しないというのが分からない。ウオッチするということは調査するということじゃないですか。これやっぱりこれだけ声出ているんだから、そうじゃないよというふうに皆さんだっておっしゃりたいだろうから、そうじゃないというのを調査して示してくださいよ。

　それから、自治体の調査だって、例えば埼玉県なんかは負担増で退所者出ているって調査していますよ。だから、いろいろそういうこと出ているわけですから、少なくとも調査はしたらどうですかということなんですけれども、これどうですか。

　私はこれは今こそするべきだと。医療の問題でこの医療施設の居住費の問題も出てくるわけですから、やっぱりそれを提案するのであれば、介護で一体どうだったのかということをちゃんと調べて提案するというのが私筋だと思います。これやっていただかないと困ります。

　やはり日本の特養の待機者数、先ほど述べましたけれども、これ私日本の社会保障の貧困さの一つの象徴だというふうにも思いますし、しかも増大続けているわけで極めて深刻で、こういうときに都道府県交付金の廃止は許されないということを申し上げたい。

　さらに、受皿として有料老人ホームがあるんだという議論があるので、この問題をちょっと取り上げたいんです。

　そもそも有料老人ホームの負担、非常に高額でなかなか受皿にはなり得ない実態がある。入所しても、金銭的な負担に耐えかねて退所するなんということもよく聞きます。

　内閣府、おいでいただいていると思うんですが、国民生活センターに寄せられたこの有料老人ホームをめぐるいろんな相談件数、簡単に主な内容を教えていただきたいと思います。

　公正取引委員会もおいでいただいていると思うんですが、これ二〇〇四年から有料老人ホームは景品表示法の対象とされていますが、介護保険導入された二〇〇〇年以降に公正取引委員会が有料老人ホーム等に対して行った警告、排除命令の件数はいかがでしょうか。

　いや、いいです。

　ありがとうございました。

　東京都が行った調査でも、六十件の不当表示の疑い事例が寄せられて、二十九件が実際に指導の対象となっている。いろんなケースがあるんですね。すべてが本当にもうめちゃくちゃ悪質というものばかりではないというのは、これはちょっと申し上げておきたいと思いますが、しかし、その広告と実態に乖離があるというのがトラブルの原因の一つになっていることは間違いないと。

　厚労省にお聞きしたいんですが、これは不当表示については課長会議通じて指導の強化を都道府県に求めておりますが、こういう実態を見ますと、これは十分に指導が行われているとは言い難い実態あるんじゃないかと、国民生活センターに寄せられているような実態見ますと。この辺、いかがでしょうか。

　いいです、後で聞くから。

　ちょっと今までのはやっぱり不十分で、ようやくいろんなことをやり始めたということなのかもしれませんが。

　今ちょっともう答弁があったんですけども、やっぱり一番多いトラブルは解約とそれに伴う返金なんですね。入居一時金が返金されるかどうか分からない、返金されないという話が多い。これ、国民生活センターの調査研究を見ますと、二・三％の有料老人ホームで、一月以内に退所した場合は入居一時金を返還しないという対応を取っているというふうに答えております。以前この委員会で質問したときに、一時金平均一千五十五万円という御答弁ありまして、これが一か月以内で退所しても返ってこないとなると、これ大変な問題になるわけです。

　今御答弁ありましたように、九十日以内の退去については全額返還するような、これは通知を出されるんですか。簡単で結構です。

　しかも、重ねて問題点としては、サービスに不満があって文句言ったら退去を求められるという問題もあるんですね。

　これ、さきのアンケートで退去理由を見ますと、大声や暴力、徘回など利用者が迷惑というそういうケースがあるホームが八・八％、ホームの指示が守れないというケースがあるホームが六・八％、高齢化に対応できないというケースのあるホームが二・四％、終身利用権、介護付きの施設にもかかわらず、強度の認知症などを退去事由として契約書に例示するホームもあるわけです。

　終身利用とか終身介護といいながら、重度の認知症となった場合に施設の側から退去をさせることができるとなると、これ大変な問題ではないかと思うんですが、こういうことを許さないような仕組みというのはあるんでしょうか。

　情報開示は極めて重要であるというふうに思うんですね。この点で、昨年の介護保険法の改定で情報開示が強化されて、重要事項説明書に相当する中身も開示対象になったということであります。

　しかし、実態を見ますと、この先ほどの国民生活センターのアンケートを見ましても、重要事項説明書を入居契約をする際に渡すというものが最も多いんですけれども、反面、入居後に渡すというのが三・四％ある、それから重要事項説明書を作成していないというところも一・三％あるんです。

　標準指導指針では、この重要事項説明書を、先ほどもありましたけれども、入居相談があった場合に交付する、あるいは契約締結前に十分に時間的余裕を持って説明書について十分説明すると、こうなっているわけですが、実態としてそうなっていないんですが、これはなぜなんでしょう。

　しかし、この義務付けの問題で、その新しい仕組みでは書面交付による情報公開義務付けていますけど、その時期まで限定してないじゃないですか。これで十分機能するというふうにお考えですか。

　さらに、都道府県がそれを指針に基づいて指導というけど、どういう実態かといいますと、これは国民生活センターは都道府県にもアンケートをやっています。

　これ見ますと、老人福祉法二十九条に基づく改善命令出したことあるのは一自治体、文書による行政指導は十自治体、口頭指導など何らかの対応を行っているのが五。二〇〇四年までは有料老人ホームがなかった一県あるんで、そこを除いて残り三十二自治体は、これは何の指導もしてないという実態です。この三十二自治体の中には百以上のホームを持っている四自治体も含まれております。

　もちろん、この三十二自治体何にもしてないと言うつもりはないです。しかし、これ何の指導もやってないというのは問題なんじゃないかと思うんですが、これいかがですか。

　まあそうはおっしゃいますけども、例えば、ホームが五つ程度であっても専任の担当者を置いている自治体もあります。一方で、二百を超える有料老人ホームがありながら、兼任の担当者が二人という自治体もあります。これから多分届出件数も急増するでしょう。体制整備については特に考えてないというような都道府県、自治体が多いんです。

　私は、少なくとも、ぎちぎちに縛る必要はないかもしれませんが、一定の有料老人ホームを抱えるようなところは、少なくとも専任の担当者をやっぱり都道府県に置くということぐらいの最低限の基準を示すことは検討する必要はあるんじゃないかと。これが受皿だというふうにおっしゃるんであれば、そのぐらいの体制をつくるというのは当然検討しなきゃいけないと思うんですが、いかがですか。

　大臣、今までちょっと有料老人ホームの問題を取り上げましたが、なぜかというと、この特養に代わってこういったところをこれからの介護の受皿にしていくというようなそういう議論もある中で実態がどうなっているのかということで取り上げたわけです。

　先ほどから御答弁も内閣府の方からあったように、いろんなトラブルが起こっていると。証券業とか不動産とか保険とかいろんなトラブルが起こっている業界がほかにもありますが、ここでは業法があって、約款を認可制にして不当条項を排除するとか、法律で一定の基準以下の条項を契約に盛り込むことを禁止するとか、あるいは交付、説明、これを法律で契約前に行うことを義務付けるとか、業法によって一定の対応をしてきているところがあるわけですね。

　私は、これだけ供給件数が急増してきていて様々な業者が参入しようとしてきている有料老人ホームについて、いろんな問題ある業者に対して指針に基づく行政指導やります、それから情報の開示を通じて市場から排除されます、これで消費者保護がされますというのは私は非常に不十分ではないかと、これ限界があるんじゃないだろうかというふうに思うんです。それは、この間のやっぱり指導指針の徹底の状況であるとか、あるいは行政の体制がなかなか十分できてないというところから見ても無理があるというふうに考えるんですね。

　やっぱりこの際、この有料老人ホームについて業法的な規制の枠組みということを検討する時期に来ているのではないだろうか、その点について大臣の御見解を伺いたいと思います。

　やっぱりこういう状態を改善することなく特養ホームに対する交付金を廃止するということは許されないのではないかということを改めて申し上げたいと思います。

　さらに、介護保険にかかわって、新予防給付、新予防介護導入の問題ですが、これは前回も私ここで質問しまして、大混乱しているということを取り上げました。

　例えば、例のケアマネ一人当たり新予防給付プラン外部委託八件というのが突然出されて、移行措置ありますけど、不安が広がっておりますし、それから四月から要介護度の認定結果について、これは政令、省令が出るまで行わないようにという指導がされている。ところが、政令、省令は予定より一週間遅く出される。その結果、ちょうど今ごろ利用者のところに認定結果が送られて、これからケアプランの作成が始まると。大変な状況になっている。

　私が国会で質問したらば、議事録をホームページで見た方から、県の担当者からメール来まして、こんなメールですね。これはちゃんとしたメールですが、県の、済みません。県の介護保険を担当していますが、国に照会掛けたら、隅から隅まで読んでから問い合わせしてくるようにと高圧的に言われました、隅から隅まで読んで電話したら、ファクスしろって言われました、結局何回ファクスしても回答はありません、ひどいところです、そんなところに御努力って何をすればいいの、絶対パワハラですよ、ひどいひどい老健局はと、こういうメールが現職の県の担当者の方から私のところに来ました。

　この準備不足の状況について、老健局として、私、国の責任重大じゃないかと思いますが、どのように考えておられますか。

　事務量の多さが問題じゃないんですよ。突然新しいことを持ち込まれたり、前言っていたことと違うことが出てきたりするから混乱しているんです。そういう実態があると。

　それと加えて、前回ちょっと取り上げた問題で、地域包括支援センターの問題で実情をいろいろ聞きましたらば、これは最初、私、厚労省から聞いていた説明では、基本的には常勤の職員、三種三人置いて、それぞれ基本的に同じ業務を行うと。それで二千万円交付しますという話だったんですけれども、いろいろ実態を聞くと、例えば横浜のように、ここは二千百五十万円出すと。ほぼ国が言っていた数字と近い数字ですが、例えば埼玉県の草加市では委託費八百万円。これ八百万円で国が言っている三業種三人確保するっていうのは至難の業ですよ。あるいはその受託する法人に対して、赤字が出ないように支援するって言っている自治体もあるんです。一方で、仙台市や新潟市などは、赤字はやむを得ないわ、受託してくれというふうに言っているところもあるそうであります。受託費が八百万円とか、赤字やむを得ないからやってくれというこういうやり方では、委託を受けようとして準備進めているところからもこれ受託拒否という事態が生じても私、やむを得ないというふうに考えるんですね。

　局長、こういう実態がある。やはりばらばらなんですよ。実態をしっかり把握するとともに、やはり委託費が適切な水準で各自治体が出すように徹底すべきじゃないか。また、困難抱えている自治体に支援するということも考える必要があるんじゃないかと思いますが、いかがですか。

　しかし、三人雇って八百万円という委託費が適切な水準なんですか。これ絶対適切じゃないですよ。こういう実態についてしっかり調査していただきたいということを申し上げたいと思います。

　加えて、介護労働者の問題について聞きたいんですが、一昨日の労働政策審議会で介護労働者の離職率を二十年度までの四年間で二〇％以内に引き下げる目標が確認されたというふうに聞いております。この介護労働者の労働実態、非常に深刻だということは何度もこの場でも議論がありましたけれども、どのようにこの離職率を抑えるのか、その施策を簡潔に御説明願いたいと思います。

　そういうことにようやく着手したということは、これはいいと思うんですが、ただ劣悪な労働環境という現状は、介護報酬なんかをそのままにしておいたら、幾らその講習やったりフォーラムやったりしてもこれ改善しないというふうに思うんです。

　私、ちょっとやはり介護労働者が介護の専門家として質を高めたくても今時間も資金もないという実態があるんですね。この間いろいろと調査結果など見ますと、介護福祉士の受験資格として三年間の経験というんですけれども、実態見ますと、勤続年数は三年未満が非正規で八四・九％、正規で七一・七％で、多くの人が三年以内に離職しているわけで、やっぱり今の雇用環境の下では、三年間の経験すれば介護福祉士になりますよといっても、三年間仕事を続けること自体が非常に困難になっているという実態がある。しかも、民間のいろんなヘルパー試験の講座料というのは一級講座で十七万円から二十万円、二級講座で八万円から十万円と。で、講座の開設数も非常に少ないという実態もあるようです。

　私は、今のこうしたその厳しい労働環境が介護労働者の専門性を高める道を閉ざしているということについて何らかの支援が必要ではないかというふうに思うんですが、その点はいかがですか。

　介護雇用管理助成金については、その中身を改善をしてより拡充して使いやすいものにするということをやっていると聞いているんですが、その点はいかがですか。

　こうした中身をもっと周知を徹底して、規模、内容も拡充すべきだということを申し上げたいと思います。

　続いて、四月施行の自立支援法に関連して、この間の質問の続きのようなことになりますが、中谷部長にお聞きしたいんですが、いわゆる重度かつ継続の問題で、この間の委員会で中谷部長は実証的な研究の結果が出次第その対象とすると答弁された。法案審議の際に尾辻前大臣は急いで検討したいというふうに言って、私、大分ニュアンス違うなと思って、あのときに問題だというふうに申し上げたんですが。

　これ、確認したいんですけれども、元々、これ今年度内に厚生労働科学研究の結論を得て、急いで検討するということだったんじゃないんですか。

　要するに、早急に検討会再開して結論を得ると。そうなれば、来年度の年度途中であっても、これは重度かつ継続の範囲を拡大することぐらい、これは約束できないんですか。もし結論が出たらばですよ。

　それから、もう一点、川崎大臣が予算委員会で、高額療養費の償還払い制度について、来年四月から医療機関窓口での支払、自己負担限度額にとどめるという答弁をされました。これは前進だというふうに思っております。

　一方で、この四月から、心臓手術のように高額な治療費の掛かる治療については、自立支援医療の自己負担額が高額療養費の自己負担額を超えてしまうために、治療費が一定額以上掛かる月は、これは自立支援医療、更生医療の給付対象とならない。その場合は、医療保険の負担上限を超えた部分については高額療養費として償還払いされるんだけれども、一時的には窓口負担が生じる。これは、昨年、私、この問題取り上げて、中谷部長は、これはせめてこの償還払いなくす必要があるんじゃないかと言ったらば、よく検討してみたいというふうにおっしゃったんですね。

　川崎大臣の答弁で、来年四月から一般医療ではそれが実現されるわけです。ところが、それが実現するまでの一年間、これどうするのかという問題ある。やはりそれまでの一年間、更生医療の受給者が、交付された障害者については、自立支援医療受給者への措置として、自立支援医療、更生医療の給付がなくても、高額療養費を現物支給、現物給付とするということをやはりこれはすべきではないかと思いますが、いかがですか。

　分かりました。

　加えて、育成医療の対象の問題なんですが、障害者自立支援法では、これは自立支援医療、育成医療の対象範囲は障害者だけ、障害児だけとなっています。しかし、自立支援医療の実施要綱では、現存する疾患が放置すれば将来障害が残ると認められる児童、例えば、心臓病で今はそれほど症状強くないけれども、このまま行くと重大な障害を持つおそれがあるような人、これも対象にされます。これは私、当然の措置だというふうに思うんです。

　しかし、元々がこれは児童福祉法でやっていまして、児童福祉法ではきちっとこういう法律に規定があったんですね。ところが、自立支援法は法律には規定がなくて、今回の実施要綱で入ってきたということになる。そうなると、関係者の方々からはやはり、自立支援法の下では今後も恒久的に対象となるんだろうか、児童福祉法のときと違うんじゃないかという不安の声が出ているんですね。

　私、この問題では、将来的にもやっぱり恒久措置として、現存する疾患が放置すれば将来障害が残ると認められる児童についてもこれは恒久措置として対象にするんだということを明確にすべきだと思うんですが、大臣いかがですか。

　将来的にもそういう規定なんだという理解でよろしいですね。──まあ、うなずいていらっしゃるので、一応議事録にはうなずいたということで残させていただこうと思います。

　それから、三位一体改革の問題ですが、病院内の保育所と看護学校の運営費の補助金の削減の問題です。

　看護師確保法では国の責務が第四条と第二項に書かれているんですね、看護師を養成し、資質を向上し、就業を促進し、処遇を改善し、確保を推進するための財政措置をとらなければいけないとなるわけです。その看護師確保法から見て、今年度の三位一体改革の中で公的分の病院内保育所の運営費、それから看護師等の養成所の運営費の国庫補助金負担金が削減されたというのは、これは問題ではないか、看護師確保法に定めた国の責務を放棄するものではないかという批判がありますが、この点いかがですか。

　引き続き措置されることが適当と言いますけれども、税源移譲というのは八割程度しかこれ移譲していないわけですから、これは結局それぞれの施設にとっては支援のカットということに実態としてはなっているんですよ。

　ちょっと実態として院内保育所の問題について聞きたいんですけれども、ちょっとこれは、看護師確保法の基本指針では院内保育所についてはどう述べられておりますでしょうか。

　そういう重要性がある院内保育所ですが、九八年に補助をカットされた公立病院で何が起こっているかということをちょっと紹介しますと、岩手県の盛岡市立病院の院内保育所、これは三月末で市側が休園を通告して、反対運動が起こりました。この盛岡市立病院の院内保育所というのは、一九七七年に設立をされて、三十年近く不規則な勤務の看護師さんの勤務を支えてきた。この四月からも八人の園児が希望をしているということなんです。病院の側は、必要性は分かるけれども、現在の状況では休園せざるを得ないというふうに言って、取りあえずその反対の声が強くて来年度残すことになったそうなんですが、当局側は光熱水費程度の負担しかできませんと言っているそうです。とにかくお金が掛かる、財政負担が大変だ、これが補助金カット、税源移譲の現場での実態なんですね。

　国の責務は変わらない、地方の責務はあるんだとおっしゃるけれども、やっぱりこの運営費補助のカットというのはこういう実態を生み出しているということについてどうお考えですか。

　今回は、今度、公的病院ですから、日赤なんか例えば補助金が廃止される。これは日赤の院内保育所は、五年前には三十九か所だったのが今三十四か所になっていて、以前は保育料安かったけど年々上がっているという声も現場からは聞いております。裁判まで起こっているということもお聞きをしています。

　院内保育所というのは看護師の確保にだけ重要なんじゃないんですね。これは大臣にお聞きしたいんですが、これは女性医師が働き続けるためにも院内保育所というのは非常に大事だという指摘がございます。厚労省の医師の需給に関する検討会の中でも、院内保育所の開設に国の補助を求めるという意見が出たというふうに私お聞きをしているんです。

　大臣にお聞きしたいんですが、病院の中の院内保育所、この持つ意味をどういうふうにお考えなのか。やはり看護師だけじゃなくて女性医師も含めて、今やっぱり働き続けるということが非常に重要になっている。そういう時代の中で、やっぱり国の支援をこの分野では強めていくということが非常に求められている分野の一つではないかと思うんですが、この点についていかがお考えですか。

　もう大分ウオッチされてきていると思うんですよね、実態としては一般財源化どんどんやって、先ほど福島さんが言ったように公立保育所では保育料の値上げという形で出てきたりと、いろんな実態あるわけですから。

　私は、見合いできちっと税源移譲しているんであれば、何も絶対国の補助金でなきゃいけないなんて、そんな硬直した立場ではございません。きちっとその分確保されればいいんですけど、実態としては見合いになっていないわけですから、それが本当に深刻な影響を与えているんだということを是非考えていただきたいし、こういう行け行けというふうにどんどんどんどん削っていくというやり方には、国の社会保障を守る立場の厚生労働省がやっぱり待ったを掛けるという役割を果たす必要があるんだということを重ねて強調したいというふうに思っております。

　最後に、国民年金法の改正案に関連してお聞きをしたいと思うんですが、資料を配っていただきたいと思います。

　〔資料配付〕

　これは、日本生活協同組合連合会の皆さんが税金や社会保険料がどの程度負担になっているのかという実態調査をやっているんですね。組合員の方々に調査をしているわけであります。

　これを見ますと、まず一枚目にありますように、非常に私はこれを見てなるほどこうなっているのかと思ったんですが、税と社会保険料を加えて、足し上げて収入に占める割合を見るとどうか。給与所得世帯はやっぱり一定の累進性ということは残されております。ただ、頭打ちになってきているなという感じはするんですけれども。

　しかし、やっぱり年金世帯というのはかなり逆進的だということがこの数字からは見て取れるのではないだろうか。既に現在の税や社会保険料の負担、やっぱりこれ社会保険料の果たしている役割というか、悪い役割ですけれども、非常に大きいと思うんですね。介護保険料、国保料という逆進性の強い保険料が非常に負担になってきているという表れだろうというふうに思うんです。

　それに加えて、その次のページを見ていただくと、消費税の問題ですが、消費税が収入に占める負担率であります。広く薄くと言いますけれども、やはり所得の少ない人ほど負担率というのは多くなっていく。やはり消費性向が高いですからこういう結果になっていく。やはり消費税率が言われているように一〇％、一五％などということになると、例えば一五％だと実効負担率は一〇％を超えていく、こういう実態になっていくわけであります。既にかなり逆進的である中で、こういう消費税率の引上げということが一体どういう結果をもたらすのかということを考えるわけです。

　大臣は、先日の記者会見で、消費税の引上げの法案、これを二〇〇八年の国会に提出をすべきだということを発言されました。年金財源だということでおっしゃられたのかもしれませんが、しかし、この資料に見られるように、消費税の逆進性というのは明白です。税率を上げれば上げるほど逆進性は強まっていくという実態が示されているわけです。やはり今所得の格差の拡大ということが非常に重大な問題になっているときに、消費税を引き上げる、年金財源のためだということであっても、やはり消費税引き上げていくということは、今大変問題になっている所得格差の拡大ということについて大変深刻な影響を与えることになるのではないかというふうに考えるんですが、その点、大臣はどういうふうにお考えですか。

　まあ時間がそろそろ来ますので終わりにしますが、私は、若者にといっても、消費税だって例えば今百万円から二百万円のフリーター世代というのは一番これは深刻な打撃になるわけですから、もう決して若者の負担の軽減なんかにはならないわけで、まあこの消費税の問題、これから恐らく今年、来年とこの場でも何度も何度も議論させていただくことになるかと思います。今日はちょっと触りで、入口程度でもうやめますけれども、私どもとしては、やはり今の格差社会という点を考えれば、一番その被害が深刻になっている高齢者やあるいは非正規雇用の若者に対して、一番打撃になる税制で社会保障の財源つくるというのは本末転倒の議論であるということを申し上げておきたいというふうに思います。

　以上で質問を終わります。

　私は、日本共産党を代表して、内閣提出の国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案について反対の討論を行います。

　政府案は、三位一体改革の名の下で国庫補助金を削減し、その一部を税源移譲とするものです。昨日の参考人質疑でも、削減額と比較して移譲額が少ないという問題が指摘されていました。財政難と相まって住民サービスへの影響が懸念され、地方自治体から厳しい批判の声が上がっています。自治体間の格差の一層の拡大は避けられません。

　質疑の中で、特別養護老人ホームの待機者数は昨年から更に増えていることも明らかになりました。にもかかわらず、政府は特養の整備が進んでいるとして、特別養護老人ホームなどを対象とした都道府県交付金を廃止しようとしています。廃止する補助金額の五〇％しか税源移譲は行われず、深刻な特養の待機状況は悪化することは明らかであります。

　また、公立施設整備費補助金の廃止は、身体障害や知的障害の施設整備について国の責任を後退させ、財政的に大変な地方に更なる負担を押し付けるもので容認できません。身体障害や知的障害の施設整備が更に遅れることが懸念されます。

　児童手当の受給年齢や所得制限の緩和は、私どもも繰り返し求めてきたことであり、一層の拡充が必要です。しかし、児童手当、児童扶養手当については、地方には一切の裁量がなく、国庫負担率を引き下げ、財政負担だけを地方に押し付けることは容認できません。

　合計特殊出生率が過去最低になる中、子育て対策の重要な柱の一つである児童手当については、国が財政責任を維持するべきであります。基礎年金の国庫負担率を引き上げることは当然の措置ですが、その財源を定率減税の廃止という庶民増税に求めることは容認できません。

　以上を申し上げまして、反対討論とします。