161 臨時国会　参院 厚生労働委員会質問

　日本共産党の小池晃です。

　介護保険制度についてまずお聞きをしたいんですが、これスタートに当たって、保険あって介護なしとならないようにゴールドプランなども作って基盤整備を進める計画を作ってきた。私どもは、特別養護老人ホームの待機者の実態などに照らせばこの目標低過ぎるという指摘をしてきました。私も何度か論戦しましたが、当時の丹羽厚生大臣はかなりの数の待機者解消されるとその当時答弁されているんですが、介護保険五年目で特養ホームの待機者というのはこれは解消しているんでしょうか、局長にお伺いします。

　実態、お配りいたしました。厚労省は介護保険になってから待機者の数を調べなくなったので、毎年私ども調査をしております。これ、九九年十一月の介護保険実施前の時点では十万人だったのが、昨年二月の時点では二十四万人、今回、今年十月に全都道府県に聞き取り調査を行いました。その結果、三十二万六千人、うち在宅で待っておられる方が九万人。もちろん必要な施設は特養以外にもたくさんあるわけですが、大臣お伺いしたいんですけれども、この数字見ていただいて、私はこれは何とかしなければいけないという状況ではないかと思いますが、大臣の御認識をお伺いします。大臣に──いい、いい、説明はさっき十分やったから。大臣の認識を聞いているんです。大臣の認識ですもん。短くやってくださいね、じゃあね。

　これね、調べていただきたいんですよ。局長は何か、そんな真の要求じゃないとおっしゃるけれども調べてないんですよ、厚生省、これ最近。で、私どもがこれ別に勝手に出した数字ではなくて、全部都道府県の県庁に電話して役所の数字として上がってきているものなんです。これ是非調べていただきたい、待機者の数どうなのかということを。

　実態としてはどんどん増えているわけです。しかも、その中で何をやっているかというと、予算を大幅に今年度削減をした。地方自治体の整備計画すら今行えない事態になっております。特養ホームの今年度の内示額、整備費は五百八十二億円で昨年度八百六十六億円の三分の二にすぎない。

　例えば横浜市は、これは要介護度三以上の比較的必要性の高い人を入所待ちを解消するんだという計画を立てて、十一施設を整備する計画を立てました。ところが、一施設当たり国庫補助金三億円が三分の一になってしまった。新たに一法人当たり二億円、総額二十億円を超える事業者負担が発生をしたんです。横浜市単独補助金もこれは追加をしています。各地でこういう事態が今起こっているわけですね。計画を断念した法人も出ている。さらに、政府は今後施設整備を抑制する方針まで打ち出しております。

　大臣、私お聞きしたいんですが、実態としてやはりその入所希望者はどんどんどんどん増えている、待機者が増えている中で更にこの施設整備を抑制する今のやり方は、私は介護保険制度そのものへの不信を招きかねない事態になっていると、このままでいいのだろうかと。大臣のこの点での御認識をお伺いしたい──大臣、大臣、大臣でいいです。大臣でいいって。大臣が手を挙げている。

　特養ホームがやはり施設介護の中核であると同時に、在宅介護を支える私、センターとしての役割もこれあるわけで、抜本的な基盤整備対策必要だと思うんですね。

　大臣、私、こういう実態の中でやはりこういう施設整備を本当に前向きに取り組んでいくという姿勢が必要だと。やはり、その保険料を払っても施設がないという実態が残っていれば、これは保険制度に対する信頼が揺らぐわけですから、この点、力を入れてやっていくというふうにお答えいただきたいんですが、大臣どうですか。

　でしたら、是非それをやっていただきたい。厚労省調べていませんので、これは是非調べていただきたい。

　それから、先ほども議論あった介護予防の問題を引き続いてお聞きしたいんですが、介護保険部会の意見書でも、介護保険発足後、要支援、要介護一など軽度者に対するサービスが改善につながっていないという説明をしておりますが、先ほども議論ありましたけれども、もう一度そう言っている根拠をお示しいただきたい。これは局長でいいですよ。

　そうはおっしゃいますけれども、例えばその日医総研のデータ出されましたが、同じような調査をやっている別の結果もありまして、例えば兵庫県の西宮市の調査では、在宅サービスの利用によって効果があったと思うかという質問に対して、八一・九％の人があったと答えている。要介護度別に見ると、これ結論としては軽度の利用者で効果があったと回答した人の割合が高いと。こういう、その全く逆の結果もあるんですね。

　それから、国民生活基礎調査を挙げられましたけれども、これ見ますと、これ要支援では六六％の人が実際は要介護度を維持されている、それから要介護一で六八％維持されている。私は、これ非常に介護保険の効果が出ているという逆に証明になっているという面ありますよ。これは日医総研のデータに比べれば維持している割合高いんです。

　それから、先ほど、今言いませんでしたけれども、鹿児島の調査を出されました。鹿児島の調査を先ほど中村委員の質問で出されたけれども、その利用回数が多い人ほど悪化していると、これは当たり前で、条件が悪い人ほどこれは利用回数多いわけですよ。そういう人ほど、回数が多いほど悪くなるというのは、私は素人考えでいったって、これそういう傾向出るのは当然だろうと。しかも、この鹿児島の調査見ますと、要支援では七六％の人が介護保険制度始まってから状態が維持されているし、要介護一では七七％の人が維持されているし、一二％の人は改善しているという結果が出ているんですね。

　だから、私、こういう結果というのは、何か介護保険が余り役立っていないかのようにあなたおっしゃるけれども、むしろ胸張っていいんじゃないですか。介護保険制度、私は問題あると思っていますけれども、もっともっと利用しやすくすべきだと思っていますけれども、今の介護保険制度の中で、軽度の人だって十分改善効果出ているんだと、私はそういう証明になっているというふうに思うんです。

　そこで大臣にお聞きしたいんですけれども、こういう中で、軽度の利用者についてはその利用を見直すということが出てきているわけですが、軽度者に対しては、新予防給付ということで、筋力トレーニングとか転倒骨折予防、そのことやること自体悪くないと私は思います。大いにやるべきだと。しかし、軽度の要介護者であっても、私は、その家事援助サービスとかデイサービスなんかは大きな役割を実際発揮をしていると。そして、それがなければ生きていけないという方がたくさんいるわけですよ。そういうときに軽度者からこういうサービス奪うというのは、私は介護保険制度をそもそも作ったその理念に照らしても大変問題があるというふうに考えざるを得ないんですが、大臣いかがですか。委員長、ちょっと大臣に。

　短くやってください。

　説明はいいですよ。

　いずれにしても、一律のサービスの切捨てというのは、これは許されないということは申し上げておきたいと思います。

　時間がないんでちょっと次行きますが、支援費制度と介護保険の統合、問題になっています。

　これは応益負担というのがグランドデザインでも打ち出されている。しかし、この障害者の所得保障はこの間一向に進んでいないわけです。支援費制度導入決めた国会の審議でも、その所得保障について速やかに検討を進めるという附帯決議が上がっているわけで、最初に部長にお伺いしたいんですが、所得保障について、この間、ここは前進したと言えるものがあるんだったら紹介していただきたい。

　昔のことは関係ないんですよ。この社会福祉法を議論したとき以降やったことは何かというと、この間の年金改革で一か所だけあったという御説明で、むしろ物価スライドによって障害基礎年金も含めてこれ下がっているわけですから、とても所得保障があれ以降進んだと言える状況ではないと思うんですね。

　私、国会のやり取り見ていましたらば、当時の丹羽厚生大臣は、だれもが安心してサービスを利用できるようにするという観点から、従来と同様、所得水準に応じた負担、いわゆる応能負担の考え方によるというふうに支援費導入するとき説明をされていて、それ以降、所得保障の前進が実際としてはない。障害者の皆さんに、なぜこういう状況の中で、大臣、応益負担を求めることができるのかと、私、この点大変重大だと思うんですが、大臣、いかがですか。

　そんな説明していないんですよ、あのときは。

　あのね、激変緩和なんてそのとき言っていないんです。

　今のこの水準では払うことできないから当面応能負担でやるというふうに言っているわけで、従来と同様、所得水準に応じた負担、いわゆる応能負担の考え方によることとした、これが大臣の答弁で、私の質問に対しては、「障害者という所得が得られにくい方々に対する措置としてこれまでと同じような応能負担を維持している」と丹羽さん答えているんですね。それ以降、所得保障進んでいないんですから、私は応益負担に変える条件というのはないと。しかも、応益負担という言葉も非常に障害者の皆さんからは問題が指摘されていて、そもそも障害者が手話通訳受けたりガイドヘルパー受けるのが益なのかと、これはそういう言い方はどうなのかという言葉も出ているわけで、私は、これ、財政削減ありきのこういうやり方はやめるべきだと。大臣、これ、今こういう状況で、障害者の所得保障が進んでいない下で応益負担という道に踏み出すべきでないと思いますが、大臣の認識をお伺いします。

　私は、障害者の方々に応益負担を求めるというのはやるべきでないというふうに再度申し上げておきたいと思います。

　ちょっと時間なくなっちゃうので、いろいろ聞こうと思っていたんですが、中越地震の被災者支援の問題について最後にお聞きしたいんですが、大臣も行かれたんですけれども、私も三日間現地へ入りました。非常に痛感したのは、医療施設に対する被害が大きいということであります。小千谷市では、中心部にあって二百七十八床の小千谷総合病院、これは病棟が壊れていて入院ストップしているんですね。それから十日町では、市内に二つしかない病院が二つとも大きな被害を受けていて、二百四十床の中条病院、二百七十五床の県立十日町病院、両方とも入院受入れストップしている。これ、十日町というのは人口四万三千人、周辺市町村、町村と合わせて人口六万五千四百人、ここに入院できる病院が今ないんですよ。無医村ならぬ無医市という状態になっているんです。地元のその十日町新聞というのを見ますと、社説で入院施設が皆無に陥った、これから厳しい冬を迎える当地域住民にとって死活問題だと言っている。それから、中条病院というのはこれ百五十床の精神科病棟あるんですが、これは更に周辺の町村も含めて、精神科の病棟、ここしかないんですね。これなくなったらどうなるんだと。私、これ非常に深刻な事態になっているし、こういう中で、今後の地域医療が崩壊しかねない事態になっている。

　是非大臣、お答えいただきたいんですが、公的な病院やあるいは民間病院、そういったことを問わず、この被災の中で今後の地域医療を守る上でも、やはりその復興、再建に向けた特別の対策をこれ図っていくことが緊急の課題として求められていると思いますが、中身も含めて御答弁をいただきたいと思います。

　まだ時間ありますよ。

　ちょっとまだ、ちょっと待って。ちょっと、こういう短い時間でああいう答弁で時間を浪費するというのはこれ問題ですよ、やり方として。そのことを一言指摘して、今後の改善を求めて、私、質問を終わります。