特養ホーム待機、32万人超す　 厚労相が調査約束
小池議員、予算減を批判

　特別養護老人ホームの待機者が全国で三十二万人を超え、うち自宅待機者が約九万人にのぼることを党国会議員団調査として日本共産党の小池晃政策委員長が四日、明らかにしました。小池氏が、同日の参院厚生労働委員会で早急な解決を求めたのにたいし、尾辻秀久厚労相は「こういった数字ならこのまま放置できない。数のところから調べていきたい」と答えました。

　調査は十月までに各都道府県から電話で聞き取ったもの。党国会議員団の活動として継続的に実施しているもので、特養ホームの待機者は介護保険実施前の一九九九年十一月時点で約十万五千人。それが昨年二月時点で二十三万人を超え、今回調査では三十二万六千三十一人に激増しています。

質問する小池晃議員＝４日、参院厚労委

　小池氏は、待機者の激増にもかかわらず特養ホームの整備予算を削減している実態を指摘。厚労省が〇四年度に内示した同ホーム整備費五百八十二億円は、前年度の八百六十六億円の三分の二にすぎず、地方自治体の計画に困難をきたしている例を紹介。「施設整備を抑制するやり方は、国民の不安と介護保険制度への不信を大きくするばかりだ」とただしました。

　厚生労働省は介護保険発足後、特養ホーム待機者の集計を実施していませんが、尾辻厚労相は「数字を把握した上で答えたい」と述べました。

2004年11月4日 参議院厚生労働委員会 速記録