質問する小池晃議員 ＝ 9 日、参院本会議

　参院本会議で九日、労働基準法改悪案の趣旨説明と質疑がおこなわれ、日本共産党の小池晃議員が質問に立ちました。

　同法案は、衆院段階で野党四党の修正要求により「解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を乱用したものとして、無効とする」との規定を盛り込みました。一方で、有期雇用期間の上限延長や裁量労働制の拡大など、重大問題が盛り込まれたままです。

　小池氏は修正された解雇規定について、「野党四党が一致して要求した修正が実現したことは、国会の役割が発揮されたものとして高く評価したい」と表明しました。そのうえで、若年不安定雇用労働者が、一九九五年の二百四十八万人から二〇〇一年には四百十七万人に激増する一方、企業の 38 ％が「臨時・パートの拡大」を進めようとしていると指摘。「非正規雇用の拡大が企業の戦略である以上、（常用雇用の有期雇用への代替が）歯止めなく拡大するおそれがある」と批判しました。

　小泉首相は、「企業における常用労働者と有期労働者の構成は、企業戦略の一環として定まることになる」と答弁。“企業戦略”で拡大する可能性を認めつつ、「常用雇用の有期雇用への代替をただちに招くとは考えていない」とのべました。

　「サービス残業」を合法化する裁量労働制の拡大について小池氏は、「厚労省がすすめるサービス残業根絶にも逆行するものではないか」と質問しました。

　小泉首相は、「労使の十分な話し合いにもとづくことを前提とした制度の基本的枠組みを維持しており、長時間労働につながることはないと考えている」と表明し、サービス残業拡大の歯止めを労使協議まかせにする改悪を合理化しました。

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