日本共産党の小池晃議員は二十九日の参院厚生労働委員会で、労働者派遣法・職業安定法改悪案について、製造業への派遣も解禁するなど、派遣労働拡大は許されないと追及しました。

　小池氏は、ある大手都市銀行が 100 ％出資する派遣会社のスタッフが派遣法施行当時（一九八六年）の千六百八十五人から昨年九月の六千二百八人へ約四倍に増えていることや同行 A 支店で派遣労働者が全行員の 38 ％、窓口業務では 57 ％にのぼっていることを指摘。現行法でも禁じている「専ら派遣」（特定事業所に対する派遣）にあたるとして、「どのように対応したのか」とただしました。

　厚労省の戸苅利和職業安定局長は「金融機関が 100 ％出資している派遣元事業所百五十六を調査し、違反が八十六事業所あり、是正の指導をおこなった」と答弁。小池氏は「指導で終わらせず、直ちに公表し、社会的制裁を加える仕組みに変えることなしに、派遣労働を拡大することは許されない」と批判しました。

　小池氏は、二年前に、光学精密機器メーカーのニコンの埼玉・熊谷工場に入っている請負業者ネクスターで働いていた二十三歳の男性が、劣悪な労働条件下で過労自殺した事件をとりあげました。

　この男性への指示はすべてニコンの社員から出され、現場には監督者がおらず、作業も機械もニコンのものを使っていたことを指摘し、「偽装請負ではないか」とただしました。戸苅局長は「派遣法違反だ」と認めました。

　小池氏は「製造業への派遣を解禁すれば、こうした事例がどんどん起きるのではないか」と批判しました。

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