“後払い”制 半年猶予
新「出産一時金」　産院などに負担
共産党要求実る

　長妻昭厚生労働相は29日、出産費用を公的医療保険から医療機関に直接支払う10月開始の「出産育児一時金」の新制度について、対応が困難な医療機関への適用は半年間猶予すると発表しました。

　現行制度は、妊婦が出産費用を先に医療機関に支払い、その後、加入する医療保険から一時金を受け取る仕組み。10月からの新制度は妊婦が出産費用を立て替える必要がないよう、医療保険から医療機関に直接支払うようにしました。

　しかし、医療機関への支払いが出産から約2カ月かかることが判明し、中小の医療機関から資金繰りに支障を来すと問題になっていました。

　これに対し、日本共産党の小池晃政策委員長は、是正を求める質問主意書（17日）を提出。

　新制度導入によって産科医療機関・助産所に負担を強いることのないよう「万全の措置を講ずべきではないか」と述べ、準備が整わない医療機関については、制度適用を延期するよう、経過措置を求めていました。

　新制度では一時金の支給額を4万円引き上げ、42万円としており、これについては予定通り実施します。