予想される参院選公示日（６月２４日）まで１カ月、日本共産党政策委員長として公約・政策づくりを進める小池晃さんにとって現場の声は内容を豊かにする何よりの力です。１９、２０両日、小池さんは建設関係団体や中小企業経営者と懇談し質問に答えました。

建設国保は命綱　１９日は党区議団とともに東京都建設組合、東京土建品川支部、東京南部建設技能組合、首都圏建設産業ユニオン城南支部の代表と品川区内で懇談しました｡｢区内に住んでいます」と自己紹介した小池さんは党の中小企業政策の概要を説明。４団体の要望を受けて党区議団が実現を求めてきた住宅リフォームへの助成が４月から実施されたこともあり､｢安心・安全なまちづくりと建設労働者の仕事づくりにつなげる。生活密着型の公共事業への転換、業者の賃金保障などを明記する公契約法・条例制定を進めたい」と発言しました。

　参加者から「建設労働者の命綱、建設国保を守ってほしい」「職人さんは６５歳で現役。後期高齢者医療が６５歳からになり外されたら大変」「区内の特養ホーム待機者は５５０人超。公有地に高齢者施設をつくれば地元業者の仕事や雇用につながる」など多様な声が聞かれました。

財源論に意強く　２０日は文京区で中小企業経営者の集まり、東京産業人懇話会（党経営者後援会）主催の集いに参加。約５０人を前に中小企業を経済の根幹にすえることが景気立て直しの道だと力説しました。

　経営者らは公共発注の入札がダンピング競争で適正価格になっていない問題や大企業と中小企業の公正な取引ルールの必要性、コンビニ２４時間営業の規制から財源論まで次々と手を挙げました。

　小池さんは官公需で労働者の賃金や雇用環境を守る議論が始まっているとのべ、欧米は大企業の横暴をただす規制があると紹介。コンビニ深夜営業に対しては労働者の働き方の問題や環境面から検討すべきとの立場を説明し、財源問題については「参院選の争点になる。軍事費と大企業・大資産家優遇税制の『二つの聖域』にメスを入れれば国民の暮らしを応援する政治ができる」と話しました。

　参加したＮＰＯ法人理事の手塚憲三さん（６７）は「財源問題の話に意を強くした。民主党に失望した人の心に響く訴え方をしてほしい」と語りました。

(２０１０年０５月２２日・しんぶん赤旗)