低い診療報酬、看護師不足...

　日本共産党の小池晃政策委員長・参院東京選挙区候補は２７日、大田区で医療関係者と懇談し、医療現場の現状や診療報酬、看護師不足の実態などに耳を傾けました。田村智子参院比例候補、かち佳代子都議、党大田区議団が同席しました。
　小池氏は「今度は東京選挙区から引き続き国会で悪政をただす治療をしていきたい」と決意を表明。各地の医師会で自民党支持の枠が外れ、新しい対話と交流が広がっていることを紹介しました。
　参加者から自公政権の社会保障抑制路線のもとで削られてきた診療報酬について「経営が続いているのが不思議な状態。自分の身を切って頑張っている」(区内診療所･中央医院の呉光雄医師)､｢毎月の赤字で危機的状況。経営が成り立つ報酬にしてほしい」（区内診療所所長）と切実な実態が出されました。
　小池氏は新政権による後期高齢者医療制度廃止の先送りを批判しました。さらに診療報酬７００億円プラス改定のうち６００億円が実際は診療報酬以外の予算にあてられることを示し「実質はゼロ改定で『１０年ぶりにプラス』と胸を張るようなものではない｣と指摘｡しかも開業医や中小病院に対する報酬はマイナスの方向に向かっているとのべました。
　そして地域医療の立て直しのため、軍事費や大企業優遇にメスを入れ、しっかり財源を確保する姿勢が必要だと強調しました。
　区内病院に勤める男性は「看護師が集まらない。紹介業者を使うがその費用もばかにならない」と話しました。小池氏は「医師不足には光があたってきたが看護師不足はまだまだ」と応じ、「看護師不足の解消のため需給計画の見直しを求めていく」と述べました。
　地域で行き場のない高齢の患者が増えているとの内科医の話や、高齢者の実情に合わない介護認定の矛盾なども出され、小池氏は「憲法２５条に基づく生存権確立のため頑張る」と表明しました。
　初めて日本共産党の話を聞いた区内医療機関の男性は「小池さんは頼りになるなと感じた。共産党は怖いと思っていたが全然違う。思い切って来てよかった」と話しました。