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男女平等と女性の権利の向上や、はたらく女性の問題、子育て支援、学校施設や教育条件の改善など、女性や子どもの切実な願いの実現へ頑張ってきたのが日本共産党と小池議員です。
育児休業制度は、スタートしてから 10 年余がたちましたが、取得率は男性がわずか 0.33 ％、女性は常勤者で約 6 割。男性も女性もだれもが利用できるように制度の改善をはかることは急務です。日本共産党は 88 年に育児・介護休業法の法案大綱を発表するなど制度実現に奮闘。制度発足後も 01 年 5 月 23 日には、育児・介護休業法の改正案の審議で、修正案を提案するなど、改善のために力をつくしてきました。
小池議員は 01 年 5 月 14 日の参院共生社会調査会で、休業中の所得保障の 6 割への引き上げ、中小企業への助成、子どもの病気や授業参観などにも使える家族休暇制度など、改善策を具体的に提案。
02 年 4 月 18 日の参院厚生労働委員会では、入院中の両親と小学生の子どもを抱えた山口県の女性に大阪への配転を NTT が命令した問題を取り上げ、「子の養育や家族の介護の状況に配慮することを事業者に義務付けた育児介護休業法 26 条に違反する。指導すべきだ」と求めました。厚生労働省の雇用均等・児童家庭局長は、「26 条に違反するようなら指導する」と答弁。これをうけ山口県労働局は、NTT 山口支店に、「労働者の要望に沿った発令をするように」と指導。配転は撤回されました。
政府はいまの通常国会に育児休業法の改正案の提案を予定しています。日本共産党はこの間、有期雇用への適用を政府に迫って、検討を約束させるなど制度改善に奮闘。こうした成果がこんどの案には反映されています。しかし、休業中の所得保障の増額など切実な課題も少なくありません。より実効ある改善へ小池議員は取り組みをつよめています。
日本航空は昨年 2 月、深夜業免除をそれまで希望者全員に認めていたものを 4 月から上限を決め、抽選制で 75 人にすると客室乗務員らに通告してきました。あまりに異常なやり方で、明らかに育児・介護休業法に違反し逆行するもの。小池議員は井上美代議員らと、03 年 2 月 26 日、日本航空客室乗務員組合と懇談、2 月 28 日、同組合とともに厚労省交渉。同省は「75 人にする合理的な理由や、なぜ抽選制か、会社に聞き取りをしている」と回答。東京労働局は 3 月 6 日、日本航空に対し、深夜業免除の枠を拡大する努力とともに、免除制限する場合は合理的な方法をとるよう求め、事実上抽選を否定する指導。日航は客乗組合にたいし、申請事由による選抜方式に改めることを通告しました。その後日航は 8 月からは申請者全員に深夜業免除を認めるとしたものの、月 20 日間の勤務日のうち数日しか勤務させず、残りの日を「深夜業免除日」として仕事を与えず「無給扱い」にするという驚くべき対応。日本共産党と小池議員は引き続き事態の打開へ全力をあげています。
小池議員は、看護師の労働条件の改善に力を入れてきました。98 年には東大付属病院を訪れ、夜勤の実態を調査。01 年 4 月 3 日の参院厚生委員会では看護師の配置基準の改善を要望。02 年 3 月 20 日の参院厚生労働委員会では、准看護師から看護師への資格を取得するための移行教育をすみやかに実施するよう求めました。厚労省の医政局長は、「なるべく早く実施できるよう検討したい」と答弁。実施の具体的検討についての国会答弁は初めてのことでした。02 年 12 月 10 月の参院厚生労働委員会では、大阪の国立循環器病センターに勤務していた 25 歳の看護師・村上優子さんの過労死問題を取り上げ、過労死認定を要求。03 年 10 月には、国立がんセンター、国立循環器病センターなど全国に 7 ヶ所ある国立高度専門医療センターの看護師不足問題などで国の姿勢を問う質問主意書を提出しました。
パートタイム労働者、派遣労働者の 7 〜 8 割は女性が占め、労働条件や賃金の格差は大きな問題です。日本共産党は 03 年 4 月には「パート・有期労働者均等待遇法案」を参院に提出するなど奮闘しています。これはパート・有期労働者であることを理由に差別的な扱いしてはならないことなどを内容とするものです。小池議員は 03 年 6 月 9 日の参院本会議では、この法案をふまえ、パート労働者などの均等待遇を要求しました。
02 年 11 月 21 日の参院厚生労働委員会で、自民、公明、民主党の賛成で、母子寡婦福祉法等改正案が強行されました。これは児童扶養手当を、子どもが 18 歳になる年の年度末まで支給されているものを、支給開始から 5 年以降は最大で半分まで減額するというひどい内容でした。
小池議員は、新日本婦人の会や全国生活と健康を守る会連合会などと力をあわせて反対運動の先頭に立ちました。採決当日の反対討論では「平均的な母子家庭は、必死に働いても一般世帯の 3 分の 1 程度の年収にとどまっている」「生活が困難な母子家庭をさらに追いつめ、子どもの教育を受ける権利まで阻害するものであり、断じて認められません」と、怒りの声を代弁しました。
深刻な問題になっている配偶者などによる暴力（DV ＝ドメスティック・バイオレンス）。小池議員は参院共生社会調査会の委員として、解決に取り組んできました。
99 年 4 月 19 日参院共生社会調査会で、DV による被害者を保護する施設の充実と民間避難所への助成を厚生省（当時）に要求。00 年 4 月 17 日の参院共生社会調査会では、東京都の女性相談センターの視察や、東京都や千葉県の社会福祉協議会のアンケートを示し、政府を追及しました。日本共産党は 00 年 9 月 5 日、法案大綱を発表。小池議員はこの作成に加わり、記者会見にも同席しました。
01 年、議員立法で DV 法が制定されました。しかし、深刻な例は後をたたず、改善は急務です。日本共産党は 03 年 10 月、DV 法の改正に向け、被害者保護と自立支援などを盛り込んだ提案を発表。ことし 2 月には参院の超党派で改正案の骨子がまとまり、今国会での成立に向けた取り組みがつよめられています。
仕事と子育てを両立させるために、保育所の整備は緊急の課題です。小泉内閣は「待機児ゼロ作戦」を目玉にしてきましたが、定員以上のつめ込みや営利企業の参入規制の緩和などのやり方で、待機児は昨年 10 月時点で 6 万人を超え、看板倒れは明らかです。しかも、公立保育所運営費の削減・一般財源化など、国の責任を放棄し、公的保育から撤退する動きを強めています。日本共産党と小池議員はこうした方向に反対し、保育の充実へ奮闘してきました。
小池議員は 01 年 11 月 22 日の参院厚生労働委員会で、児童福祉法の一部を改正する法律案の反対討論に立ち、問題の根本をつきました。政府が保育所整備の計画を持たず、保育士配置基準や面積基準は 50 年前のままにし、保育運営費の予算の比率は後退させてきた責任を追及。待機児解消のために政府の責任で緊急に保育所整備を進め、最低基準を改善し、保育所運営費の国の負担率を 10 分の 8 に戻すべきだと要求しました。そして法案は、保育を市場原理にゆだね、公的保育制度の解体をもたらすものと批判。また、認可外施設への財政支援を求めました。
小池議員は 03 年 8 月には党都委員会代表とともに厚労省交渉。保育施策の拡充や学童保育クラブの増設などを求めました。
小児救急の体制不備や小児科医の不足は、乳児の死亡事故を招くなど社会的な問題になっています。小池議員は深刻な事態を打開するために力をそそいできました。小児医療の危機の根源には、手間と時間がかかる小児医療が診療報酬で正当に評価されていないという問題があります。小池議員は 02 年 2 月 21 日には、質問主意書を提出。「小児救急医療の問題解決のためには、初・再診料や外来診療料に対する小児・乳幼児加算、時間外・深夜・休日加算、および入院基本料に対する乳幼児救急医療管理加算などの大幅引上げこそ必要」と要求しました。
03 年 8 月には党都委員会代表とともに厚労省交渉、04 年 2 月 24 日には、日本小児科学会診療報酬包括化問題委員長の小田嶋安平・昭和大学病院小児科助教授と懇談、意見を交わしました。
今年度予算では、夜間電話相談など新しい制度が盛り込まれ、04 年度診療報酬改定で、小児医療への配慮が若干されるなど一定の前進はあるものの、抜本的な対策は待ったなし。医師として現場を知る小池議員の奮闘に期待が寄せられています。
日本共産党は 1971 年に「乳幼児医療費無料化を国の制度に」といち早く国会で要求するなど、一貫して奮闘してきました。乳幼児医療費無料制度は現在、全国すべての自治体で何らかの形で実施されています。国の制度ができれば、自治体は独自の財源でそれに上乗せし、さらに内容を充実させることができます。
小池議員は、党国会議員団の乳幼児医療費無料化実現プロジェクトチーム（代表・井上美代議員）の一員として、02 年 4 月 17 日、乳幼児医療費無料化法案の大綱を記者会見して発表。5 月 30 日には、「乳幼児医療費無料化法案」を参院に提出しました。これは国の制度として、小学校就学前までの乳幼児の医療費を所得制限なしで窓口負担を無料にするというものです。
小池議員はまた、「乳幼児医療費無料制度を国に求める全国ネットワーク」の集会で激励あいさつするなど、広範な運動と手をたずさえ奮闘。03 年 8 月には厚労省との交渉を行い、地方議員とともに切実な声や自治体の状況をぶつけました。
小池議員は、少人数学級の実現や学校施設の改善でも奮闘しています。03 年 9 月には党都委員会の代表とともに文部科学省と交渉。30 人学級の実現や、学校耐震化、アレルギー対策、シックスクール対策などを求めました。
少人数学級は国民的な運動が広がる中で、都道府県が独自に国基準を下回る数を決めることができるようになり、独自施策として実施する県は 04 年度 42 道府県に広がっています。日本共産党は、はたの君枝参院議員が国会で 13 回にわたり文相、文科相に質問するなど奮闘。01 年 3 月には野党共同で「30 人学級法案」を提出しました。学校施設の耐震化対策は、04 年度予算では、03 年度より 3 億円増の約 1080 億円に拡充されました。
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