169通常国会　厚生労働委員会　一般質疑

　日本共産党の小池晃です。

　年金から天引きが始まった後期高齢者医療保険料についてお聞きをしたいと思います。

　不安と怒りも広がっているんですけれども、大臣は七、八割の人は保険料が下がるというふうに発言した根拠は何でしょうか。

　大臣の言葉というのは重いんですよね。七、八割なんということを安易に言うべきでないと。

　今おっしゃった数字も含めて厚労省の試算というのは、現在の国保料とそれから新しい後期高齢者の保険料を比較、その現行国保料には資産割含んでいます。今言われた四方式の自治体を取ってやっているわけです。

　そこで、局長に聞きますけれども、市町村国保の中で資産割を用いている保険者というのは一体どれだけあって、それから世帯数でいうとどれだけの割合になるんですか。

　だから、資産割というのは五割の世帯しかないんですよ、八割と言うけれども、世帯数でいうとね。だから、結局、厚労省の試算というのは、そもそも資産割の制度そのものが加入している世帯というのは半分しかないわけですからね、その半分は最初から当てはまらないというそういう試算になっているという、そういうことでよろしいですね。

　私は、これは本当に全体を示すものではないと思うんです。

　資産割がない場合の国保料と、それから後期高齢者の医療保険料というのを試算して比較してみるとどういうものになるのか、厚労省に試算をしていただいて今日資料で配付をしております。全体でいうとそもそも資産割付加されている世帯というのは三割足らずで、所得の少ない世帯ではもっと少ないわけですね。

　厚労省の試算のように、この表を説明していただきたいんですが、月額六万六千円の基礎年金の受給者の単身世帯と夫婦世帯の場合、それから月額十六・七万円の平均的な厚生年金受給者の単身世帯と夫婦世帯のそれぞれで、国保の保険料と後期高齢者保険料がどうなるか、資産割がない場合で言ってください。

　これ見ていただくと分かるように、資産割が、これは平均、だって、あなた方が言っているのだってその資産割入れているんだから平均的な姿じゃないんですよ。だから、私は、資産割取らないケースでいうとどうなるかということで作っていただいた。これ見ると、夫婦世帯でいえば、基礎年金受給者で月額千八百円の保険料が二千百円になるわけですから、上がるんですね。それから、平均的な厚生年金受給者でいうと、夫婦世帯で月額七千六百円が八千六百円だから、千円上がるわけですね。単身世帯でも、まあ若干下がりますけれども、厚労省が最初示したような数字ほど大きく下がることにはなっていないわけです。資産割がなければ、夫婦世帯では保険料は、これは上がっているわけです。

　私ども更に、皆さんがきちんと実態を示さないもんですから、独自に調査をしました。それが今日お配りをしている二枚目、三枚目の資料です。これは、全国の市、それから東京二十三区も含めて調査をいたしました。厚労省のモデルどおりで計算をしてみました。資産割のある自治体は資産割も含めて計算をしました。それから、国保料について、それから後期高齢者については、法定減免はもちろんですが、各自治体、広域連合の独自減免措置も可能な限り盛り込んで計算をして、上から百自治体、市区ですが、並べてみました。これで全人口の四分の一に相当することになります。

　住民税方式のところだけが何か上がるように言うけれども、実態はそうじゃないんですね、これを見ると。最初の方のベストテンぐらいは、これは住民税方式のところ多いです。川崎でいうと三千四百五十六円、月に上がります。金沢市三千三百四十三円、神戸市で三千三百二十一円、それから広島、武蔵野、横浜、名古屋、藤沢、仙台、それから東京二十三区というふうに続いてまいりますが、月三千円程度上がるところがかなりあるんですね。しかも、下の方に行きますと、住民税方式じゃなくて四方式のところでも、資産割を取っている自治体でも上がるところはあるんですよ。これが実態なんです。

　こういう実態を見れば、私は、大臣がこの間言ってきているように、平均的な年金では保険料が下がるなどという説明は成り立たないんじゃないか。平均的な年金ですよ、これ全部。まさに、皆さんのモデルどおりに計算したんですよ。でも、これだけの自治体で保険料が上がるというところはあるわけですから、これ一概に、平均的な年金だったら保険料下がるなんて言えないんじゃないですか、大臣、いかがでしょう。大臣、答えてください。

　いや、だれも出せなんて言っていないんですよ。勝手に出したんじゃないですか。この実施直前になって余りにも評判が悪いから、慌てて保険料が安くなるんだという宣伝を始めたんですよ。しかし、その宣伝は本当に乱暴な宣伝だと私は思うんです。

　こういうふうに実態を見れば、平均的な年金だって上がるところはいっぱいある。しかも、何か豊かな自治体だけとおっしゃるけれども、これ見ると、決してそんな自治体ではないと思われるようなところだってかなり上がりますよ。

　これ、別にこの自治体が悪いんじゃないですよ、私、一言言っておくと。これは国が悪いんですよ。こういう一律の制度を押し付けるから、独自の努力をやってきた自治体も保険料が上がらざるを得ないわけで、一番の被害者はこういう自治体で暮らしている私は住民だというふうに思う。

　大臣、今日議論してきましたけれども、ああいうふうに、保険料は平均的には下がるんだとか、七、八割下がるんだとか、これはミスリードじゃないですか。こういう宣伝はもう一切やめていただきたい。きちっと、個々具体的に違うんだということを国民に正直に説明すべきではないかと思うんですが、大臣、いかがですか。

　今までの宣伝が余りにも乱暴だったということは申し上げておきたいというふうに思います。

　しかも、今日議論が与党の議員からもありまして、保険料の制度も複雑であると。どういう医療が行われるかも理解されていないし、なぜ七十五歳以上なのかも理解されていない、与党の議員も理解できないという発言があったんですね。

　こんな制度をこのまま、大臣、国民に押し付けるというのは余りにも無責任じゃないですか。与党の議員も理解できないような制度であれば、いったんやめて最初から考え直す、それが政府の責任じゃないですか、いかがですか。

　こんな制度は直ちに中止をして、やっぱり考え直さないと駄目ですよ。みんな、国民そう思ってる。

　最後一問、ワンビシのことについてお伺いしますが、先ほど風間委員が指摘をした問題、私も同じ思いを持ちまして、民間企業にゆだねている、倉庫で保管するだけじゃなくて、記録の索出というところまで委託をしているわけですね。私は別に民間はその力がないとか、そんなことを言うつもり全くありません。実際に優れた力を持つ職員の方にやっていただいているという説明もありました。

　ただ問題は、あの記録が索出できるかどうかということで、これは企業名が分かるか分からないか、年金の受給権にかかわるような、行政処分である年金の裁定ということにかかわってくる業務をやっているということになるわけですよ。だから私、能力の問題じゃないですよ、こういう形でそれを、保管するだけだったらそれは百歩譲ってよしとしても、その記録の索出まで民間企業の、それもパートの職員さんにやっていただくというのは、私は国の責任から見ていかがなものかというふうに思うんですが、大臣、いかがですか。

　私はあの実態を見たら、データベース化したものを最終的にあそこから探すというのは、これは手作業にならざるを得ないと思いますよ。

　だから、そういう意味ではきちっとこの旧台帳の管理、記録の索出については、私は何らかの形できちっと国が責任を持つシステムに変えなければ、これは年金に対する国の責任を果たしたことにならないと思いますので、そこは根本的に見直していただきたい。

　終わります。