後期高齢者医療制度
保険料 国保より上がる
小池議員、独自調査示し追及
下がる根拠なし厚労相が認める

（写真）質問する小池晃議員＝17日、参院厚生労働委

　天引きが十五日に始まった後期高齢者医療制度の保険料が、多くの自治体で国民健康保険料より高くなっている――。日本共産党の小池晃議員は十七日の参院厚生労働委員会で、独自調査結果を示し具体的に追及しました。舛添要一厚労相は「七―八割の人は保険料が下がる」という自身の発言について説明できなくなり、「正確なところは分からない」と根拠のないことを認めました。

　小池氏の調査は、厚労省の試算に基づいて全国の市区を対象に保険料を算出（別表）。夫が年金月額十六万七千円、妻が基礎年金六万六千円のみの世帯の場合、三千円以上の負担増となるのが川崎市など四市、二千円以上が十六市区、千円以上が五十八市区です。

　負担増となる自治体のうち、上位百市区だけで全人口の四分の一をカバーしています。

　小池氏はさらに、厚労省の「保険料が安くなる」という試算は、土地や家屋など資産をもつ人だけにかかる「資産割」を含んだ高い国保料が「全国平均モデル」という架空の前提でおこなっていると指摘。「資産割」のかかる世帯がすべての国保世帯の三割以下にすぎないことをあげ、資産割のかからない夫婦世帯を厚労省のモデル試算にあてはめると、逆に国保料よりも負担増になる事実を数字で示しました。

　厚労省の水田邦雄保険局長は「（小池氏の）数字の通り」と認めました。

　小池氏は、「保険料が下がるなどというのはミスリード。国民に正直に説明すべきだ」と批判。小池氏の質問の直前に、自民党議員も制度を理解できない議員が多いと質問したことをあげ､「与党議員も理解できないような制度なら、いったんやめて最初から考え直すのが政府の責任だ」と求めました。