雇用促進住宅
「失業者の入居検討」
小池議員に厚労相答弁

　舛添要一厚生労働相は十八日の参院厚労委員会で、日本共産党の小池晃議員が「廃止を決めた雇用促進住宅の空き室に失業者が入居できるようにすべきだ」と求めたのに対し、「検討を進める」と表明しました。さらに、舛添厚労相は「さまざまな公的住宅で空いているものは同様の措置をとるよう指示している。全力を挙げて、年末年始に家がない人がいなくなるよう努力していく」と述べました。

　政府が廃止決定した雇用促進住宅は六万七千四百七十八戸ですが、質疑では三万一千三百二十六戸が空き室になっていることが明らかになりました。

　小池氏は「廃止の閣議決定には反対」と述べたうえで、「たとえ廃止の方針を決めたとしても、未曽有の雇用危機の事態なのだから、空き室を活用すべきだ。廃止決定された住宅も対象に加えれば、入居可能戸数は従来言われている一万三千戸に三万戸以上加え、四万四千戸になる。全部の空き室を入居対象とすべきだ」と強く求めました。