大臣告示超す残業正せ
小池氏に厚労相 「調査し措置取る」
自動車大手
日本共産党の小池晃議員は二日の参院厚生労働委員会で、自動車大手で大臣告示を超えた長時間残業が横行している実態を示し、長時間残業を認めている労使の残業協定「特別条項」は廃止すべきだと求めました。
時間外労働をさせる場合、労使協定が必要で、大臣告示では年間三百六十時間を限度としています。しかし、「特別の事情」があれば、この限度を超えて働かせることができる「特別条項」が労基法に設けられています。
小池氏は、ダイハツ、スズキ、日野、いすゞなど自動車大手の半数が大臣告示を超えていたことを示す資料を示し、ダイハツでは六百時間の特別条項が結ばれ、昨年は年間三百八十五・六時間の時間外労働があったと指摘。「自動車業界は長時間労働を強いて大きな利益を得てきた。一方では派遣や期間社員を簡単に切り捨て、正社員にはまた長時間労働が押しつけられる。このようなやり方を放置することが許されるのか」とただしました。
舛添要一厚労相は、「ディーセントワーク（働きがいある人間らしい仕事）を徹底したい」と答弁。さらに小池氏が「限度時間を超えている企業を調査し、是正せよ」と迫ると、舛添厚労相は「調査した上で必要な措置をとりたい」と答えました。
小池氏は、全社員の時間外労働の平均が年間三百六十時間を超す働かせ方は「特別の事情」とは言えず、恒常的な労働だと指摘。「特別条項の廃止を強く求める」とのべました。
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