後期医療制度 廃止法案
4野党が趣旨説明
参院厚労委

（写真）後期高齢者医療制度廃止法案の趣旨説明をする野党議員ら。右から2人目は小池晃議員＝29日、参院厚生労働委

　七十五歳という年齢だけで国保や健保から追い出され、安上がりの差別医療をおしつけられる後期高齢者医療制度を廃止する法案の趣旨説明が二十九日、参院厚生労働委員会で行われました。日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党四党が提出しました。答弁席には、日本共産党の小池晃議員をはじめ、野党四党の発議者が並びました。

　二十三日に参院に提出された同法案は、後期高齢者医療制度を来年四月一日に廃止し、もとの老人保健制度にもどすものです。また、廃止するまでの緊急措置として（1）被保険者の保険料の負担を遅くとも今年十月までに軽減する（2）年金からの保険料天引きは遅くとも今年十月までに中止する（3）被用者保険の扶養家族からの保険料徴収を行わない―などを盛り込みました。

　野党四党は趣旨説明で、制度の骨格を残したままで運用見直しにとどめようとする政府・与党の姿勢を批判し、廃止法案の早期成立の必要性を強調しました。

　同委員会では六月三日に審議入りする見込みです。後期高齢者医療制度は国民的な怒りを呼び起こしていることから、日本共産党は、参考人質疑や地方公聴会も行って、国民の声を審議に反映させるよう求めています。

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