介護 自治体が制限
小池議員追及 厚労相が調査約束

（写真）質問する小池晃議員＝20日、参院厚生労働委

　日本共産党の小池晃議員は二十日の参院厚生労働委員会で、自治体が介護保険サービスを過度に規制するマニュアルをつくり、不当に給付制限をおこなっている事例を示して、政府に実態調査と改善指導を求めました。

　小池氏が取り上げたのは、大阪府が昨年八月に配布したマニュアル。「不適切」な介護サービスの事例として「病院の帰り道にある店での買物」「冠婚葬祭、墓まいりのための外出」「認知症の人の気分転換の散歩」などを列挙し、散髪や銭湯への付き添い、カーペットの敷き替えなども、マニュアルにもとづき介護報酬の返還命令が行われているといいます。

　小池氏が「こうした対応は適切か」とただしたのに対し、厚労省の阿曽沼慎司老健局長は、「法令の基準以上の内容を（ご指摘のように）指導しているのなら問題」と答弁しました。

　さらに小池氏は「マニュアルの作成は大阪府だけではない」として、「事業者への指導は自治事務だが、こうしたマニュアルなども厚労省はきちんと調査し、改めさせるべきだ」と追及。舛添要一厚労相は、「介護保険の目的は、介護される人や家族が快適な状況になること。散歩が精神の安定につながり認知症の進行が止まることもある。柔軟な発想が必要だ」と答弁。「こういうたぐいのマニュアルは全国調査する」と約束しました。

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