75歳以上
健診受けられない
徳島で97％ 小池議員が指摘

　日本共産党の小池晃議員は十日の参院厚生労働委員会で、後期高齢者医療制度の発足にともない七十五歳以上を特定健診（生活習慣病などを対象にした健康診断）の「努力義務」に変更した問題を取り上げました。

　舛添要一厚労相は「今年度はすべての広域連合で特定健診を実施する」としてきましたが、多くの七十五歳以上が健診から除外され、徳島県では除外が97％に上ります。

　小池氏は、徳島県広域連合では、特定健診の対象を、歯科をふくめ直近一年間に一度も病院にかかっていない人に限定していると指摘。「結局、高齢者に対する差別になるではないか」と追及しました。

　厚労省の水田邦雄保険局長は、「生活習慣病の方は治療の一環で検査を受けていただく。重複検査を避けるため」などと排除することを合理化しました。

　小池氏は、「七十四歳まではいくら重複していても健診を受けられる。明らかな差別ではないか」と反論。重ねて認識をただしたのに対し、舛添厚労相は「必要な検査を受けられるよう、広域連合に指導していく」と述べました。

　小池氏は、厚労省が都道府県の担当者を集めた会議で、後期高齢者については現在治療中の人を把握し、健診対象者を精査し受診率をおさえるよう指導していたことを告発。「健診率を向上させていくというのが厚労省の政策目標だったのではないか。重大な政策変更だ」と批判し、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求めました。