社保病院維持求める
小池議員、国の責任を強調
日本共産党の小池晃議員は八日の参院厚生労働委員会で、社会保険庁の解体に向けて、この十月に保有主体が失われる社会保険病院、厚生年金病院について、「国の責任で公的な医療機関として維持することを最優先に取り組むべきだ」と強調しました。
与党は社会保険病院、厚生年金病院を独立行政法人の年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）に出資（移管）する方針を示しています。RFOは「（施設の）譲渡または廃止等の業務を行う」ことを目的にした組織です。
小池氏は、「RFOのような組織に（病院が）出資されてしまうと、地域住民は『（病院は）もはや整理の対象なのか』と心配し、医師や看護師の大量退職にもつながりかねない」と指摘。「RFOに出資するからといって整理の対象にするわけではないと明言すべきだ」と迫りました。
舛添要一厚労相は、「地域の医療を損なうことがないように十分配慮する」と答弁しました。
これに対し、小池氏は社会保険病院、厚生年金病院が地域医療に重要な役割を果たしていることを示し、「病院の将来にかかわる責任は、引き続き国が持つということか」と追及。舛添厚労相は、「地域医療の中核を担っているところがなくなれば地域の医療が崩壊する。そういうことがないようきちんとやる」と述べました。
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