助産所存続の見通し
嘱託医療機関確保にめど

　全国の助産所の約一割が四月以降に義務づけられている嘱託医療機関を確保できず、廃業の危機にさらされていた問題で、厚生労働省は「ほぼ大丈夫」な状態になったことを二十日までに明らかにしました。

　本紙が該当の各道府県に問い合わせたところ、「四カ所すべて確保できる見込み」（大分）、「一カ所は確保。残り一カ所も最後の詰めの段階」（愛知）など、四道府県以外の県が「確保」のめどがついていると回答。「未確保」が八と全国最多だった神奈川県でも、県助産師会によると大部分が確保できる見通しだといいます。

　嘱託医療機関・医師確保の問題では、産む側のお母さんたちも「身近に安心して出産できる場所がほしい」と昨年、三十万の署名を集めるなど運動を広げてきました。

　日本共産党の小池晃参院議員は、国会で繰り返し追及。小池議員の質問主意書への政府答弁書（今月十四日）では「（今後とも）着実な確保に向けて、都道府県等に対する要請等に努め」ると回答していました。

　小池議員は「嘱託医療機関・嘱託医師の確保が進んだことは、行政を含め関係者の努力の成果です。残された未確保の助産所には、緊急の対応が必要です」と述べています。