75歳以上　非情な線引き追及
高齢者おろそか　未来ない
小池議員の質問

　七十五歳以上を差別する制度のひどさに、与党席からもどよめきがおきました。十四日の参院予算委員会で、後期高齢者医療制度の問題を取り上げた日本共産党の小池晃議員の質問。年齢を重ねただけで医療から排除される制度の非情さを、具体的な事実を突きつけながら追及したものです。福田康夫首相も問題点を認めざるを得なくなった、圧巻の三十分でした。

生計同じ　保険「別居」

（写真）福田首相、舛添厚労相に質問する小池晃議員＝14日、参院予算委

　「家族みんながいっしょに入っていた保険から、どうして七十五歳以上のお年寄りだけ外さなければならないのか」――小池氏は、七十五歳になったとたんに現在加入している医療保険から全員が脱退させられ、新たな制度に囲い込まれる理不尽さを、具体的なケースで追及しました。

　息子夫婦が会社員で健康保険に加入し、扶養家族のおじいさん（75）とおばあさん（68）がいる世帯の場合は、七十五歳のおじいさんだけが扶養家族から外され、後期高齢者医療制度に入らされます。

　夫（77）が元気に働いて健康保険に加入し、妻（70）が扶養家族という夫婦二人の世帯の場合も、夫だけは後期高齢者医療制度へ行き、妻は国民健康保険に入ることになります。同じ家で生計をともにしながら、医療保険は“別居”させる――。

　「まるで家族一緒に暮らしていた母屋から、七十五歳を過ぎたら無理やり離れに連れて行って閉じ込めてしまうようなものではないか」と迫る小池氏。舛添要一厚労相は、根拠を示さずに「後期高齢者の心身の特性に応じた医療を提供するため」「心身にふさわしいきめ細かな医療をするため」と繰り返すだけでした。

健診・終末期でも差別

　本当に七十五歳以上に「きめ細かな医療が提供できるのか」。小池氏は、政府の言い分に対し、「健康診断」と「終末期医療」の例をあげてただしました。

　後期高齢者医療制度にともなって新しくできる健康診断制度の「特定健診・特定保健指導」は、対象年齢を四十歳から七十四歳までに限定しました。

　小池　なぜ七十五歳以上の方を対象から外したのか。

　厚労相　（七十五歳以上は）生活習慣の改善が困難だということもある。健診による予防効果よりも、大切なのは、本人の残存能力をいかに維持するかだ。

　小池　「残存」とは失礼な発言だ。いくつになっても健康な体でいたいというのは、みんなの願いだ。

　「七十五歳を過ぎたら早く病気になってくれ」といわんばかりの政府の考えが、改めて浮き彫りになりました。

　終末期医療はどうか。四月からの診療報酬改定で「後期高齢者終末期相談支援料」が新たに設けられました。医師が「回復を見込むことが難しい」と判断した場合、医師と患者・家族らが終末期の診療方針を話し合い、文書などにまとめた場合に支払われるものです。

　小池氏は「尊厳ある死を迎えたいという願いは、年齢とは関係ない。お金で誘導することは疑問。何よりも納得できないのは、七十五歳以上だけを対象としたこと」と強調しました。舛添厚労相は「七十五歳からの新しい制度をつくるにあたって、その一環としてやる」と答弁するだけで、なぜ七十五歳以上だけが対象なのか、説明できませんでした。

　小池氏は「結局七十五歳以上の方は“もう健康に気をつけなくていいですよ”“終末期も全力で治療しなくていいですよ”“あまりお金をかけることはしないでくれ”ということになるのではないか」と迫りました。

医療費減へ狙い撃ち

　なぜ、七十五歳で切り離した制度をつくろうとするのか―。小池氏は、厚生労働省が作成した今後の医療費削減額の見込みをパネル（図）で示しました。

　この見込みは、後期高齢者医療制度の導入などを決めた二〇〇六年度の医療改悪法で、医療費がどれだけ削減できるかの試算です。一五年度には三兆円の削減を見込み、うち二兆円は後期高齢者分。二五年度には八兆円の削減見込みのうち五兆円も後期高齢者分としているのです。

　「後期高齢者が医療費削減の狙い撃ち（の対象）になっているのは明らかではないか」と迫る小池氏。舛添厚労相は「国家予算が八十兆円のなかで、高齢者の医療費が十兆円。医療費をべらぼうに伸ばし続ければいいものではない」と医療費削減が狙いであることを認めつつも、「安上がりの医療にする意図はない」と強弁しました。

　そこで小池氏は、厚労省の担当官が「（後期高齢者医療制度は）医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者が自らの感覚で感じとっていただくものだ」と石川県の講演で発言したことを紹介。与党席からも「それは、ひどい」「誰だ、そんなこと言ったのは」など驚きの声が上がりました。

　小池氏は、「財源を理由に高齢者の命をおろそかにする国に未来はない。『七十五歳まで長生きしておめでとう。今日からは医療費の心配はいりません』というのが政治のあり方ではないか」と福田首相に社会のあり方として問いただしました。首相は制度の必要性を強調したものの、「よりよい制度に直していくことが必要」と問題点を認めました。

自民会派も廃止要求

全国に広がる中止の声

（写真）「後期高齢者医療制度に断固反対」をうたう岐阜県・大垣市議会「自民クラブ会報」

　「岐阜県大垣市では、自民党会派がこのようなチラシを配っている。大臣はどう考えているのか」。小池氏がかざしたチラシには、「後期高齢者医療制度に断固反対。国に対し制度の廃止を強力に要望してまいります」と書かれています。

　このチラシは、党派の違いを超えて制度への怒りが広がっていることを表しています。ところが、舛添厚労相は、「新しい制度が導入されるときは不安の声がある」などと居直りました。小池氏は、「新しい制度だっていい制度なら歓迎する。制度が悪いからこれだけ怒りが広がっているのだ」と反論しました。

　一方、舛添厚労相は小池氏の質問に、全国の地方議会から政府に寄せられた中止、見直しを求める意見書の数が四百八十四件に上ることを明らかにし、国民皆保険の国では年齢で別制度にするなどということは世界にも例がないことは認めざるを得ませんでした。