166通常国会　厚生労働委員会　社会保険庁解体・民営化法案および年金時効特例法に関する質疑

　日本共産党の小池晃です。

　この間、二回ほどやって、今日三回目になるんですが、保険料の納付記録を送るという問題なんです。これを、今、保険料払っているいわゆる加入者、それから年金受け取っている受給者、ここにやっぱり至急、直ちに送るということがなぜできないのかという問題、最初にお聞きをしたいと思うんですね。

　社会保険庁には一週間で百七十四万件もの電話が掛かっているというふうに聞いておりますし、その九・三％しか応答ができていない。だから、逆に今の対応が新たな不安を呼び起こすようなことになっていると思うんですよ。これ、ほっとけないと思うんですね。

　やはり、問い合わせを待つ、言わばこの年金行政の根本問題として申請主義ということがあって、待ちの姿勢であるということが以前から指摘をされていたと。やはり、その問い合わせを待って、心配な人に教えますよというのではなくて、やはり政府が自ら持っている情報を提供する、これこそ私、社保庁の仕事の改革のやっぱり第一歩ではないかというふうに思うんですよ。なぜ、これができないのかと。

　大臣は、前回、私自身もそう思ったくらいですからごく自然な考え方だと思いますっておっしゃいましたよね。やっぱり、普通そう思うと思うんです。持っている記録だから、これは出せばいいじゃないかと。ところが、現実には、コンピューターの中に入ったデータというものを引き出すというのは、やっぱりそう簡単ではないというふうにおっしゃいました。

　そこで、ちょっとお聞きしたいんですけれども、大臣も、私もそう思ったと言うぐらい、これは普通考えれば、真っ先にこれやったらどうなのかという話がなぜこんなに難しいのか。簡単ではないというふうに大臣はおっしゃったわけですが、政府参考人の方から、一体具体的にはどういうことがこの問題ではネックになるのか、ちょっと分かりやすく説明してください。

　いや、だから、ちょっと今のじゃ納得できないんですよ。だって、それは名寄せは大変だと思いますよ。大体、給付システムと加入者のシステム全く別だということ自体、これはどうなんだろうなと思うんですが、それをインターフェースして名寄せする、それは確かに私も時間掛かると思うんです。ただ、私が言っているのは、そういう作業をするということじゃなくて、今あるデータそのものを、それぞれ加入者についての納付記録、受給者について納付記録を出すというだけの話を言っているわけで。

　できない、できないと言うんだけれども、これは受給者については、突合作業をやった後で来年九月から納付記録をこれ送るという予定ですよね。これを早くできないのかという話なんです。

　それから、加入者についても、三十五歳、四十五歳、五十八歳でねんきん定期便を送ると。これをこういう十年置きじゃなくて全年齢に広げるというのは、それほどソフトの基本構造を変えるということじゃないでしょう。昨日の参考人質疑でも、社会保険新組織の実現に向けた有識者会議の座長である佐藤英善さんが、これはやらなきゃいけない、三十五、四十五、五十八という、こういう刻みでやっているけれども、今の事態は世代関係ないんですねと発言をされております。

　別に、その五千万件の突合を後回しにしろとは私は一言も言ってないんです。それを一年間でやるというのはこれは大事なことだし、それは徹底してやるべきだというふうに思うんです。急いでやっていただきたいが、しかし、今、ある意味では、その二つのシステムを統合する名寄せのプログラムの開発をやっているのであれば、同時並行で全加入者そして全受給者の納付記録を送るというシステムをつくる。これは何か、名寄せをしてからその上にやる作業ではなくて、理論的に言えば、実務的にどうか分かりませんけれども、同時並行でできるはずの仕事ではないのかと私、申し上げているんですね。名寄せのプログラムを作るよりは、よっぽどそのデータを引き出すプログラムを作る方が手数としては少なくて済むのではないかというふうに考えるんですよ。

　大臣、いかがですか。これ、やっぱり私は、優先順位ということじゃなくて、五千万件、後にしろというんじゃないんです、これくれぐれも言っておくけれども。同時並行でもう一気に、これだけ国家的に重大課題になっているんだから、お金も人も投入すればできるではないかと。ここはやっぱりひとつ政治の決断という、そういう話なんじゃないかと思うんですが、大臣、いかがですか。

　私の言っていることに正面から答えていただいていないと思うんですが、紙台帳あるいはマイクロフィルムとの突合をやってから、それで修正してから突合というのは、それは段階論になっちゃうと思うんですよ。だから、それは同時並行でやるという性格だと私は思うんです。

　ただ、そうではなくて、これは国民に対する説明という性格の問題で、その点でいえば、今あるデータなわけですよ。何か作業をしなければ、もちろんコンピューターのシステムから引き出すという作業は必要かもしれないけれども、修正をしたりあるいは突合したりという作業をせずとも、それぞれの方の納付記録を出すということは、これはコンピューターのシステムから出すという以上の作業は必要ないんじゃないかと。

　だから、これはその作業と突き合わせの作業と同時並行でなぜできないのか。だから、優先するということじゃなくて、そこにやっぱり、人手が足りないでできないというんだったら、それはそれで率直に言っていただければいいと思うんですけれども、だとすれば、しっかりそこに人もお金も投入すれば私は同時並行でできる性格の問題なのではないですかと、そう申し上げている。

　もしそれをやらなければどうなるかというと、結局、今の計画では、五千万件の突合を行って、宙に浮いた記録の該当者と推定された人でも、通知が届くのは来年夏以降ですよね。それから、年金を受給する年齢に達していない加入者については、これ十年ごとの定期便で送ることになるわけですから、これは十年掛かりで順次届いていくということになるわけで、それまで国からは何の知らせも届かない。

　私、これほどひどいことないんじゃないか。これだけ事態起こっているんだから、それこそ内閣総理大臣安倍晋三のおわびの手紙でも付けて、あなたの納付記録はこうなっていますというふうに送る。これを二年も三年も、加入者については十年も待たなければ何にも国から言ってこないというのは、私は余りに不誠実ではないかと言っている。

　大臣、私、これ何か政治的な対決みたいなことじゃないと思うんですよ。これは本当に、前回も言いましたが、ある意味では国家の管理運営能力、それに属する性格の問題なんではないかと。だから、私はここはやはりしっかり、国民がこれだけ不安に思っているんだから、やはりまず、だって本人の納めた記録なんだから、本人の記録なんだから、これを知る権利というのは国民にあるわけだから、それを知らせるという仕事がなぜできないのかという性格の問題として申し上げているんですよ。お答えください。

　そういうふうに順番付けるのは私はおかしいと思います。やはり、国民の不安にこたえるために何をするのかということで私は前向きな提案として申し上げているんだから、しっかり検討していただきたい。

　それから、共済年金の問題についてちょっと今日質問したいと思っているんですが、国家公務員共済、地方公務員共済、私学共済であります。

　これ、九七年に基礎年金番号を導入した際のことをちょっとお伺いしたいんですが、まず国家公務員共済、財務省の方にお伺いしたいんですけれども、九七年に基礎年金番号を導入した際に国家公務員共済ではどういう対象にこれは基礎年金番号を付番する作業を行ったんでしょうか。

　要するに、九七年当時の現職組合員と受給権者に番号を付番されたということは、九七年の時点で退職をされていて、かつ受給権者になっていない人の保険料の納付記録には基礎年金番号が付番されていないという理解でよろしいですか。

　同じことを地方公務員共済についてもお伺いしたいと思います。

　地方公務員共済についても、これは九七年に退職をしていて、かつ、その時点で受給権者になっていない人には基礎年金番号は付番されていないということになるんでしょうか。

　それでは、続いて私学共済についてもお伺いします。

　同じ質問になりますが、九七年で退職をしていて、かつ受給権者になっていない人の納付記録には基礎年金番号は付番されていないということですか。

　ちょっと厚労省、社会保険庁にお伺いしますが、宙に浮いた年金記録というものの定義は一体どういうことなんでしょうか。

　だとすると、今お話のあった国家公務員共済、地方公務員共済、そして私学共済の九七年の時点で退職をされていて、かつ受給権者でなかった方の記録については、その後、年金受給が始まったときに基礎年金番号が付番されていれば付番されているわけですが、そうならなければこれは基礎年金番号に統合されていない年金保険料の納付記録ということになるわけです。これ、宙に浮いた記録は五千九十五万件だけではなくて、共済年金にも含まれているということになるのではないでしょうか。

　続いてお伺いしますが、国家公務員共済について、九七年に退職していて、かつ、その時点で受給権者になっていなかった人、何人当時おられたんでしょうか。

　これは数字を出していただきたいと思います。

　地方公務員共済について、同じように、九七年退職していて、かつ受給権者になっていない人、どれだけいたんでしょうか。

　これも出していただきたいと思います。

　私学共済についてはどうでしょうか。

　私、大臣、基礎年金番号に統合されていない記録、これが問題になってきたわけですね、この間。ある意味では、厚生年金、国民年金については五千九十五万ということで出てきたけども、共済年金にも同じような性格のものがあるわけじゃないですか。いや、先ほどきちんと管理していたから違うんだみたいな、何か、社会保険庁駄目だけど財務省はいいんだみたいな、そういうこともおっしゃっていますが。

　私の下にいろいろ寄せられている声でいうと、例えばこの方は、若いころに陸軍軍属として勤務していたけれども、厚生年金と通算して受給権が発生することを知らずに請求していない、これどうなるんですかという問い合わせも来ました。あるいは、一九二三年生まれの男性で、この方は、一九四一年から海軍工廠で勤務をして、その後、中国戦線に行かれて、ソ連軍、ソ連に強制連行されたと。四十二か月分の海軍共済組合の天引き共済年金税がどうなったのか、請求権あるんじゃないかという問い合わせも来ています。

　そんなにきちんと全面的に管理されているとは言えないのではないかという実態あると思うんですが、大臣、今まで政府は、基礎年金番号に統合されていない記録の突合は一年以内に行うというふうにおっしゃっていました。ある意味では、共済年金の基礎年金番号に統合されていない納付記録というのはこれに当たるじゃないですか。だとすれば、一年以内に統合する、突合する、ここには五千九十五万件だけではなくて、共済年金で生まれた記録についても突合しなければいけないということになるんじゃないですか、いかがでしょう。

　ちょっと待ってください。（発言する者あり）

　先ほどの年金記録、基礎年金番号統合されていないという性格でいえば、私は共済年金の問題も、厚生年金、国民年金の問題も、性格としては同じであるというふうに考えます。大臣は、基礎年金番号に未統合のものを統合するということが我々のゴールであるというふうにも言われている。一年以内に基礎年金番号に統合するというふうに言われたのであれば、私は共済年金の基礎年金番号に統合されていない納付記録も、これは一年以内に統合するというのが国民に対する約束だというふうに思います。それをきちっとやっていただくということを求めたいと思います。

　それから、議論の中で出ました各共済年金で基礎年金番号に統合されていない記録の数については、委員長にお諮りします。これ、是非この法案の審議中に出させるように関係省庁に求めたいというふうに思いますが、お願いしていいでしょうか。

　よろしくお願いします。

　現時点で非常に委員会は不正常な状態になっております。これも与党が強行採決を繰り返すような姿勢が原因であるというふうに考えますが、こういう不正常な状態では質問、委員会の続行というのは、私はこれ以上続行することには反対いたします。

　以上で終わります。